持ち出し続き曲がり角　リスクにきちんと向き合うべき （2019.01.23）

　3日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。後場一段安になった。手詰まりによるもので、ダウ先物安、アジア株安、円高など模様眺め。昨年12月米国に続き年明け日本も逆イールド。10年債がマイナス0.005％に低下し気迷いに包まれた。前日、15ヵ月後に転機と述べたばかり。22日の日経証券欄。「AIが巨額損失」を生む無人市場の泣きどころを伝えたもので売買代金低迷。昨年8月20日から5ヵ月ぶり極端な薄商いになった。売りも買いも昨年同様持ち出しが続き、伸び切った世界景気の曲がり角。手掛かり難に拍車がかかっている。15日、EU離脱を持ち越した英国のFTSE100が昨年末から前週末まで4％弱上昇。疑心暗鬼という。無秩序離脱を見越したポンドが買い戻され、ソフトランディング期待によるもの。万一底割れにすくみ、リスクを過小評価。空売りの踏みを誘っている。21日、中国の国家統計局「大本営発表」も、ある学者の「発禁スピーチ」全訳が出てさらしもの。昨年GDP6.6％増をはじめ、貨物貿易総額9.7％増、国民の平均年収実質6.5％増など堅調。継続して合理的な推移等の報告に真っ向から反論。GDP1.67％増、今後マイナス成長、米国を甘く見過ぎなど至極真っ当なもの。改革開放40年を踏まえ、多くの企業が倒れる旨警告している。日本の場合、現在中国が抱えているリスクにきちんと向き合うべきという。中国の指導者が経済と国力を見誤っているためだ。日本が天狗になった1980年代後半から30年遅れ。2010年人口ボーナス頭打ち。日本の「失われた20年」が30～50年になりかねない。17日、■■■■(****)の下方修正ではっきりした。中国向け自動車モーター関連の受注が昨年11、12月前年同月比30％急落。石油ショック当時の1973年に設立され最悪の事態。白物家電向けも30～40％落ち込み在庫抱えたまま。米中対立がもたらした長引く危機の序章に過ぎないという。米国の政府機関閉鎖が官公需約1万社の仕事を棚上げしてるのも事実で、米中着地点で見えないだけに「逆イールド15ヵ月後」が焦点。米国に続き日本もはまり、当面決算発表が新たな手掛かり。仮説に過ぎないが、1年後米中共倒れを転機にアジア好機。オンリーワンをものにせよ。米国は中国を本気で追い詰めていない。破綻すると敵がいなくなり、産軍複合体も困るという。仕事がない上、後始末も厄介。旧清朝が崩壊した時、中華民国が有名無実になっても、無法大陸の後始末に大日本帝国VS米国と大戦争が必要になった。米国は今やコストに耐えられない。北朝鮮さえ利用し日韓対立をつくり出したといわれる。
　22日の日経平均96円安。大引け2万0622円。TOPIX1556（-9）。東証一部の出来高10億1000万株、売買代金1兆7300億円。値上がり573（値下がり1466）。3月限が2万0560円（-0.77％）の引け。夜間取引0600円（+0.19％）、シカゴ円建て同（-1.53％）。ダウ先物2万4560ドル（-0.51％）とまちまち。米10年債2.758％（-0.027）。上海総合が2579（-1.18％）で引けた。マザーズ指数の引け930.68（-0.94％）。4ケタ回復が見込まれる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。■■■■■(****)は好押し目。受注増が手掛かり。息を吹き返す見通しだ。（了凡）