日経平均半値戻し目安　踊り場に置かれ3月から本格化 （2019.01.16）

　3連休明け続伸。日経平均小陽線の引け。後場、高値圏でもみ合った。英議会のEU離脱協定案採決を控えているためで、週明けダウ86ドル安や中国の貿易統計輸出入減少（昨年12月）に対し、1ドル108円台の円安と中国の減税・手数料削減など財政支援表明が手掛かり。ダウ先物に上海総合も買われ、ショートカバー（買い戻し）を誘発した。騰落レシオ68%台で依然売られ過ぎという。ブレグジット否決後が不明といわれ、2度目の採決を強行する見込み。メルケル首相が土壇場にEUの譲歩をメイ首相に伝えた模様で、書簡により英領北アイルランドとEU加盟アイルランドの国境問題バックストップ回避の確約を守るという。安倍首相が10日ロンドンでメイ首相と会談。リップサービス以上と伝えられ、メルケル首相が2月4日から2日の予定で3年ぶり来日。欧州問題の理解と中国寄りの修正も考えられ、逐一売りポジション中和も事実。予断を許さない。旧宗主国の移民・難民問題が根底にあり、米国のほか英仏独など共通している。スウェーデンさえ、総人口1000万人に「外国人」15%といわれ根が深い。トランプ氏によるメキシコ国境の壁建設、政府機関一部閉鎖と表裏の関係。このため、日本が口出しできず売っても買っても解決しない。そのせいか、昨年来米国による制裁関税導入後も対中貿易赤字ピーク更新。アップル急落に伴うGAFA（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）崩落説も誤り。スマホ一服がもたらすアップル時価総額トップ転落が正体という。要するに、グローバリズムの反動高じて消耗戦。1917年のロシア革命以来といわれ、中国の現体制崩壊説も10年スパンで捉えないと間尺に合わない。天王星の黄道周期84年と重なるもので、1934年（満州事変3年後）と1850年（ペリー来航3年前）に匹敵する場面。それぞれ11年後終戦、17年後維新を迎え通貨革命が起きた。法定通貨を補完する仮想（暗号）通貨が助走に入り、数年後第2幕が上がる見通し。欧米や中露、新興国が継ぎ接ぎ（つぎはぎ）でしのぎ日本も例にもれない。トランプ氏が反対という日本の消費税引き上げ。輸出産業に「補助金」（約6兆円）を出している旨の言い掛かりだが、安倍首相が過去3度総選挙に大勝し事実上先送りによるもの。財界の反対も根強く、4月の統一地方選、7月参院選を控え4度目の公算が大きいという。昨年5～11月お試し期間。現在踊り場に置かれ、3月から本格化と述べた。国内はおろか世界中そうで7年後（2025）に結果が出るという。1月末から2月を岐路に日経平均の半値戻し2万2709円が目安。長期戦を覚悟している。
　15日の日経平均195円高。大引け2万0555円。TOPIX1542（+12）。東証一部の出来高13億4500万株、売買代金2兆4600億円。値上がり1479（値下がり577）。3月限が2万0510円（+0.94%）の引け。夜間取引0420円、シカゴ円建て0415円。ダウ先物2万3951ドル（+0.34%）とまちまち。10年債0.010%変わらず。米10年債2.693%（-0.013）。上海総合が2570（+1.36%）で引けた。マザーズ指数の引け914.19（+2.74%）。上放れた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)が31億円余り資金調達。潜在株式数2930万株。あと大和証券がやってのける。（了凡）