現状で焦る必要ない　米中にアップル日産自も長期化 （2018.11.22）

　続落。日経平均小陽線の引け。終日下げ渋った。ダウ551ドル安（一時648ドル安）を大半吸収し、半導体や電子部品関連の買い戻しが主因。20日アップル（-4.78％）と21日の日産自（7201 +0.36%）でわかる。2番底とみられ、月末G20・米中首脳会談の伏線。22日米国、23日の日本休場明け半値戻し2万2709円にトライ。米中一時停戦ないし歩み寄りを織り込む場面で一部利食い千人力と述べた。米中のほかアップル、日産自も懸案長期化。11月までお試し期間、来年3月本格化。延々続くと考えられる。米10年債が3.0％台で高止まり。WTIやフィラデルフィア半導体指数、ビットコインなど先安感が根強い上、サウジ記者殺害、マレーシア政府のゴールドマン突き上げなど消化難。ルノーがゴーン氏解任を見送ったように消耗戦が予想される。このため、減り張りが先決。例えば、日産自も立件対象になったゴーン氏の場合、勾留できる期日前12月7日に起訴される公算が大きい。市場が半年、1年先取りすることも事実で、来年4、5月反動高に跳ね返る。日経が21日付夕刊で米タイコ・インターナショナルの例を伝えた。2002年約170億円不正流用で詐欺・横領の罪に問われたCEOの処理に10年。トップの暴走を許した取締役全員退任のほか、300人の上級幹部のうち290人解雇。監査部隊110人を送り次のリーダー育成にも傾注したという。張本人のCEOに禁固25年。14年に仮釈放となり今穏やかに暮らしているそうだ。ゴーン氏が日産自とルノー統合に意欲を見せ、マクロン仏大統領も乗り気だけに静観が望ましい。それより、米中対立が中国の現政権崩壊で終わるという。「米中冷戦 日本4.0が生き残る道」に合点。米政府のアドバイザーとして戦略問題研究所上級顧問ルトワック氏（76）の日本論がユニーク。過去400年、日本1.0江戸システム、同2.0明治システム、同3.0戦後システムの切り替えを分析。天王星84年と同おうし座7年周期に呼応するもので、お試し期間と本格化入りを踏まえ年末年始正念場。現状で焦る必要ない。■■■■(****)が一例。21日664円で引けた。よりによって、原油先物安を手掛かりに11月戻り高値を更新。前週末売り残が急増し、貸借倍率1.18に好転した。700円大台替えが見込まれる。
　21日の日経平均75円安。大引け2万1507円。TOPIX1615（-9）。東証一部の出来高13億9200万株、売買代金2兆4100億円。値上がり596（値下がり1431）。12月限が2万1520円（-0.09％）の引け。夜間取引560円、シカゴ円建て同。ダウ先物も2万4530ドル（+0.38％）と確り。10年債0.090％（-0.010）。米10年債3.083％（+0.028）。上海総合が2651（+0.21％）で引けた。マザーズ指数の引け946.97（-0.36％）。反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。紀伊半島周辺に群発地震。マントル観測船が警戒している。（了凡）