月末にかけ意外な戻り　来年の世界景気頭打ち織り込む （2018.11.16）

　安寄り後下げ渋り。日経平均小陽線の引け。反落した。ダウ205ドル安（一時351ドル安）、原油先物小反発、アップル5日連続安などを受けたもので、唯一上海総合2668（+1.36％）が支援材料。手詰まりに変わりない。日経の集計によると、直近2期最高益を計上した上場企業が9日現在1364社（4～9月期）折り返し、純利益計15兆6000億円（19％増）。にもかかわらず、通期1％増にとどまるという。後半米中の景気が息切れすると読んでいるわけで、小康を加味しても世界景気が2019年に頭打ちという場味。10月の日本株売り4.2兆円（1月から累計11兆円）といわれる外資のアルゴリズムに見合うものだ。昨年末の日経平均2万2764円。6年連続上昇し、10月2日2万4448円の年初来高値をつけた。しかし、11月13日2000円台を割り込み、10月26日の安値0971円が下値の目安。月末にかけてG20・米中首脳会談の歩み寄りが焦点といわれる。結論からいえば、落としどころを探る場面。あわや米朝開戦にエスカレートした矢先、シンガポールで首脳会談を決めた経緯が参考になる。トランプ氏が米中間選を「大成功」とツイートしたのは、下院のダメージが最小限で上院優勢を確保。共和党はついていくほかないという。民主党に対立候補が見当たらないのも事実で2期続く見通し。たとえ貿易戦争であれ開戦なし。絵空事に惑わされるなという。国内の主要メディアがきちんと報道していない。英語でやりとりできる記者がいないためだ。例えば、韓国人自身が応募した「徴用工」の問題判決で日本のほか米国も韓国から手を引くという情報。世界の大手金融機関が来年3月ブレグジットを前に英国からドイツへ拠点を移し始めたように、韓国から日本に同様の動きが起きているという。以前から半島が北朝鮮主導で統一されるといわれ、韓国が2度目の破綻に追い込まれる内容。万一そうなら、来年の世界情勢が混沌とすること請け合い。日本の場合、4月統一地方選、5月天皇譲位、6月G20（大阪）、7月参院選に国民投票と衆議院選絡み。10月消費税引き上げ、翌年東京五輪。国内だけで目一杯。海外に手が回らない。日銀がしびれを切らし、マイナス金利撤廃論文を出したのもわかる。政策変更の布石と受けとめられた。関係分で東電HD（9501）が647円引け。後場一段高になった。売り方の買い戻しが始まり、さらに上値が見込まれる。原油先物小反発に失望感。黄金分割で計算すると、10月高値77ドルに対し47ドルが下値の目安になる。
　15日の日経平均42円安。大引け2万1803円。TOPIX1638（-2）。東証一部の出来高15億株、売買代金2兆3400億円。値上がり1111（値下がり911）。12月限が2万1820円の引け。夜間取引740円、シカゴ円建て720円。ダウ先物も2万5077ドルと気迷い。10年債0.105％変わらず。米10年債3.089％（-0.026）マザーズ指数の引け956.83（+0.85％）。反転待ちだ。値上がり率ラインキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。市場は来年の景気頭打ちを織り込んだ。月末にかけて意外な戻りが見込まれる。（了凡）