市場も11月に折り返し　米中間選の影響一時的で格差拡大 （2018.11.01）

　大幅に続伸。日経平均中陽線の引け。自律反発とみられる。ダウ431ドル高を受けたもので、10月29日夜トランプ氏が米メディアに「中国と素晴らしい取引をする」旨伝え、行き過ぎた米中対立懸念が後退したという。多分に情緒的だが、米主要3指数そろって高値圏で引け日本株も外資の買い戻しに包まれた。主力の■■■(****)や■■■(****)が上方修正したほか、10月の中国製造業PMI50.2（前回50.8）、1ドル113円台の円安など後押し。月末で先物中心に売りポジション巻き戻しもあり日経平均高値引け。10月24日の窓2万1911円を埋めた。商いが物足りないものの、200日移動平均線2433円を抜くと本格反騰の第一歩。半値戻し2709円が目安と述べた。日経平均先物によると、大証の引け2万1880円（+1.86％）に対し夜間取引840円、シカゴ円建て810円。ダウ先物2万5030ドルと微妙なところ。引け後、■■■■■■■■(****)が通期下方修正。半導体投資一服を加味するもので、4～9月期42.2％営業増益だけに本格反騰時期尚早。月替わり打ち返しも考えられ、アップルの決算発表であく抜け。米中間選が現政権の信任投票で市場の受ける影響も一時的という。S&PキャピタルIQによると、1944年から70年間、結果にかかわらず中間選後半年平均15％上昇。米大手投信の調べでも、1961年から50年間ねじれ議会でさえプラス。不安を煽る報道が多いだけに反動も大きい。目下、共和党が下院で過半数の確率30％といわれ、実際に勝つと大踏みも考えられる。しかし、結果がどうあれ格差拡大。米10年債上昇もついて回る。リーマンショックの処理が間違いという。リーマンでなく本尊筋のAIGグループが本丸。CDS（相手先破綻をカバーするデリバティブ特約）を大量に保有し、レバレッジで蔓延した欧米の大手金融機関が連座したため。米国政府が取り返しのつかない連中を助け、一般国民を置き去りにした。この反動がトランプ氏台頭につながり、第2のリーマンショックなし。あるとすれば、メルトダウン。再び米10年債が上昇すると株安になり、住宅市場も崩れるという。微妙な場面にあるわけだ。日経も10月31日のオピニオン欄で米中冷戦に言及。10、20年続くことを前提に日本の立場をただしている。戦後、吉田首相が一か八か日米安保条約に賭けて米ソ冷戦に備えた。サンフランシスコ講和条約（1951）から67年。今回、吉田茂と岸信介の孫が二人三脚で局面打開。7年後ハレの日を迎えるお試し期間にあるわけで、市場も11月に折り返し地点を迎える。
　10月31日の日経平均463円高。大引け2万1920円。TOPIX1646（+34）。東証一部の出来高18億1100万株、売買代金3兆4800億円。値上がり1654（値下がり419）。10年債0.130％（+0.016）。米10年債3.137％（+0.019）。上海総合が2602（+1.35％）で引けた。マザーズ指数の引け907.56（+4.31％）。出番到来だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。半値戻しをめどに一部利食い。米10年債上昇頭打ちがドル高の限界。円高株安になる。（了凡）