夜間や先物反転の気配　一帯一路が中国版大東亜共栄圏 （2018.10.30）

　週明け続落。日経平均小陰線の引け。まだ収まらない。上海総合にダウ先物も売られ、円高に振れたのが主因。買い戻しで始まり一時281円高。戻り売りに押され、前後場持ち出し。追い証が伝えられる。31日の中国製造業PMI、11月1日アップルの決算発表で事実上あく抜けの見込み。3月安値2万347円が下値の目安という。前引け後、■■■■■■(****)が減益決算を発表し後場大幅続落。400円で引けた。仮想通貨取引コインチェックの4～9月期8億4700万円損失計上を嫌気したもの。4月の振り出しに戻った。改めて認可待ちだ。中間配当2.70円を表明し、前期末の連結1株当たり純資産298円。5月高値735円の半値押し367円が下値の目安。上値無限だ。巷間、仮想通貨で個人の損失6割というが、昨年末をピークに上々の部類。胴元なら尚更。ブロックチェーン（分散型ネットワーク）がこれからの技術で、証券や不動産取引、ローンなど契約が複雑で第三者機関による審査や照合に不可欠なところがミソ。むしろ、金融庁の念入りな立ち入り検査と業務改善命令が支援材料。投げを拾うところだ。日経平均先物によると、大証の引け2万1100円（-0.61％）に対し夜間取引400円、シカゴ円建て420円。ダウ先物も2万4902ドルと反転の気配。仮に世界景気が頭打ちでも、2月と10月をWトップに来年トリプルも考えられると述べた。11月の米中間選で共和党苦戦が伝えられるものの、負けたところでトランプ氏の中国叩き続行。民主党も支持している。受け売りだが、最近中国の手口が日本の大東亜共栄圏にそっくりという。一帯一路が中国版といわれ、1940～45年当時、第2次近衛内閣は西太平洋が日本のシマと大見得を切り米国を激怒させた。1933年に国際連盟を脱退し独自の道に傾いたのが誤り。軍隊も国際法を無視し「武士の世界」に戻ってしまった。習近平氏は日本に歴史を学べといったが、学ぶべきは中国で日本と同じ道をたどっている。失敗するのも自明の理。首相の中国訪問が平和条約40周年で理に叶ったものでも、日中接近が長続きするか分からないという。米国は国益に反しない限り静観の構え。1979年のジャパン・アズ・ナンバーワンで有名なボーゲル博士（88）は、米中冷戦がとことんまでいかない。香港の一国二制度が台湾統一の際、鄧小平が打ち出した先人の知恵である旨矛盾を明らかにしている。あく抜けし上値を試す場面に相違ない。
29日の日経平均34円安。大引け2万1149円。TOPIX1589（-6）。東証一部の出来高13億7300万株、売買代金2兆5000億円。値上がり638（値下がり1402）。10年債0.105％（-0.005）。米10年債3.086％（+0.011）。上海総合が2542（-2.18％）で引けた。マザーズ指数の引け838.00（-4.06％）。諦めていない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。四方八方、踏ん張りどころだ。（了凡）