次が日本まだ序の口　ドル危機になると日本に大きな天災 （2018.09.19）

　3連休明け全面高。日経平均中陽線の引け。2万5000円に腰を切った。買い戻しによるもので、前場2月2日3122円の窓を埋め後場一段高。東証一部の全33業種上昇し出来高、売買代金も手ごたえ。17日、トランプ氏の対中関税第3弾表明が材料出尽くしになった。次が日本といわれ、20日自民党総裁選に21日の日米貿易協議が焦点。17日ダウ92ドル安に対し、18日上海総合が2699（+1.82％）で引け峠とみられる。25日移動平均線2万2590円と上方乖離率3.67％。騰落レシオも109％台で過熱感なし。30日の沖縄知事選を見越して意外高も考えられる。しかし、10月以降反動が見込まれ利食い千人力。11月までお試し期間で勉強になる。例えば、20日決まる自民党新総裁。来年4月統一地方選、5月天皇譲位、6月G20（大阪）、7月参院選に憲法改正国民投票と衆院選絡み。10月には2度見送った消費税引き上げ（10％）が待ち構え、翌年東京五輪開催を迎える。体がいくつあっても足りない。首相に批判が多いのも事実で、八方破れの小泉政権を引き継いだだけに、外交を除き北朝鮮や北方領土、アベノミクスなど何ひとつ結果が出ない。今年も大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震など天災に翻弄された。人災と並び7年続くといわれ、来年3月本格化。まだ序の口に過ぎない。米国も然り。1971年のニクソンショックから債務拡大に拍車がかかり内戦状態。連邦政府の債務残高が9月末1750兆円（GDPの78％）といわれ、10年後3200兆円（同96％）との試算もある。現在、1日差し引き800～1600億円現金が不足している勘定。受け売りだが、日本で大きな地震が起きると決まってドル危機。2011年の東日本大震災当時、原発事故まで含め普通なら円暴落だがその逆が起きた。超円高となりドル暴落に跳ね返り、その夏米国がデフォルトに直面した。同じことが1995年の阪神大震災で起きただけによく考える必要がある。つまり、ドルが危機を迎えると日本に大きな天災が起きるという。今年すでに起きており、10日に11月、来年3月ターニングポイントと述べた。もうひとつ。中国発の「リーマンショック」を恐れた習近平氏。米中関税応酬を受け7月末の中央政治局会議で10年前胡錦濤氏と同様の措置をとった。公共投資による景気浮揚策で新規鉄道建設1兆6300億円規模。胡錦濤氏を「失策」とこき下ろした経緯から背に腹は代えられない。8月末発表された中国鉄路総公司の報告によると、今年上期の負債計約82兆円で下期中西部の過疎地域に高速鉄道着工を決めたという。9月に踏みが入ると10～11月投げが出るのも道理。今後、岩谷（8088）を含めオンリーワンとつき合うほかない。
　18日の日経平均325円高。大引け2万3420円。TOPIX1759（+31）。東証一部の出来高15億8100万株、売買代金2兆9400億円。値上がり1780（値下がり271）。12月限が2万3280円（+1.35％）の引け。夜間取引340円、シカゴ円建て335円。ダウ先物も2万6156ドルと確り。10年債0.115％（+0.010）。米10年債2.995％（+0.005）。マザーズ指数の引け1026.49（+0.79％）。反転の公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。12月、京都清水寺で発表される今年の漢字が「嘘」に決まった。年金問題で揺れた2007年の「偽」以来のイメージ。前日同様、高値更新に油断するな。（了凡）