下値切り上げ見どころ　米国の9月トラウマ説逆回転も （2018.09.06）

　さらに一段安。日経平均3日連続小陰線の引け。自律反発が一巡した。前日ＮＹダウ12ドル安に台風21号の影響、上海総合安など無理もない。後場、8月24日の窓2万2601円を埋め戻したものの往って来い。この上、25日移動平均線2500円中心のもみ合いとみられ、下値切り上げに見どころがある。日経平均先物によると、大証の引け2万2560円（-0.92％）に対し夜間取引560円、シカゴ円建て555円。NYダウ先物も2万5899ドル（-0.45％）と甘い。4日アマゾンの時価総額1兆ドル乗せ。8月2日アップルに続くもので、アルファベットやマイクロソフト（約8500億ドル）も追随すると出来上がり。7日、米雇用統計発表（8月）から次の幕が上がる。9月はリーマンショック10年をトラウマに2001年同時多発テロでも知られ、1950年以降の平均リターンダウ-0.7％に対しS&P-0.5％という。日本は米国の小判鮫といわれ影響も大きいが、10～13日東方経済フォーラム（ウラジオストク）、20日自民党総裁選など手掛かりが多い。月末に国連総会を控え25日に日米首脳会談が決まったほか、30日の沖縄知事選や10月23日首相北京入りも固まり材料豊富。トランプ氏が週内にも中国に2000億ドル規模の追加関税をほのめかし、メキシコ、カナダ、EUにつぎ日本も自動車輸入約400億ドルに25％課税といわれるだけに、あく抜けの公算もある。11月6日の米中間選がターゲットになっていると考えられ、海外のほか米国内でも「トランプ降ろし」が凄まじいという。共和党内やライバル民主党、身内の反発も伝えられ、11月までお試し期間が9月にクライマックスを迎え、トラウマ逆回転も考えられる。10月の首相訪中が日中平和友好条約の発効40周年に伴うもので、中国の「統一戦線」につながるという。敵を倒すため、意見が合わない勢力とも手を組むという中国共産党の伝統的な闘争方法といわれる。習近平氏が戦線を増強し、海外工作に傾注している模様。もともとWTOをつくった米国が露骨に違反行為を押しつけており、トランプ氏のアキレス腱を狙えという声が次第に大きくなった。日本はバブル当時№1を目指して失敗したが、10年来オンリー1に徹して復活しており、ハイテク製品を通じて米中に不可欠な存在。ゆえに、11月にかけて■■■■■■■■(****)を拾うと述べた。■■■■■■■(****)が世界のプレシジョン医療をリード。■■■■■■(****)も仮想通貨に不可欠な日本のエース。週末、来週明け引き締めて臨むところだ。
　5日の日経平均116円安。大引け2万2580円。TOPIX1704（-13）。東証一部の出来高12億3400万株、売買代金2兆2600億円。値上がり701（値下がり1297）。10年債0.110％（-0.005）。米10年債2.891％（-0.004）。上海総合が2704（-1.68％）で引けた。マザーズ指数の引け1034.38（-1.05％）。出来高増によるものだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。台風21号の爪痕が大きい。関空復旧のめど立たず。天王星に逆らうなという。（了凡）