来週にも米中正念場　戦後70年以上世界規模の戦争なし （2018.08.17）

　売り一巡後下げ渋り。中国商務次官8月下旬訪米が伝えられ急反発。後場伸び悩んだ。交渉難航が予想されるためで、米国の呼び掛けにかかわらず、中国があらゆる貿易制限を受け入れない旨強硬。大引け日経平均が12円安まで戻す一方、東証一部の値上がり367（値下がり1673）にとどまった。前日NY ダウ137ドル安（一時334ドル安）に呼応するもので、トルコリラ下げ一服にひきかえ、米トルコ関係も米中関係同様に悪化が懸念される情勢。それより、中国のネットサービス大手騰訊控股（テンセント）が発表した4～6月期13年ぶり減益がこたえた模様。ADR（米国預託証券）が急落する一方、アルファベット（グーグルの持ち株会社）をはじめ主力ハイテクが軒並み安。来週にも第2波が予想されるだけに米国も正念場とみられる。18日以降米オハイオ州下院補選が決着。21～24日トルコの犠牲祭までエルドアン氏の妥協案。9月3日トルコ中銀の政策決定など新たな手掛かり。日本の場合、買い手詰まりになったヘッジファンドが売り崩しにより損失穴埋めを狙っているが、2月の節分と3月の彼岸底を叩いた売り方の期日が8、9月に到来。仇討ちが返り討ちになりかねない。日経平均先物によると、大証の引け2万2160円（-0.09％）に対し夜間取引180円。シカゴ円建て140円。ＮＹダウ先物2万5284ドルと小康状態。8月10日から僅か2日で水浸しになったが、5～11月お試し期間を仮説に2万3000円挑戦なしに収まらない。山口県の周防大島町で12日から行方不明になった2歳児が地元150人の捜索で3日見つからず、居ても立ってもいられなくなった大分県のスーパーボランティア（78）が現場到着後30分で救出したという。相場と同列に語れないが、前向きでないと解決しない一例。7月11日、タイ洞窟内13人の少年救出作戦成功を思い出した。現場を突き止めるのに日本のハイテク機器が役立ったといわれ、国王から感謝されたという。トルコショックが1991年旧ソ連崩壊と似かよった前座になり、今後中国がロシア革命70年後の轍を踏む旨仮説を立てた。12月から来年2月まで二ツ目に相当し、3月以降真打（しんうち）の見通し。緩和マネー引き揚げによるもので、どこといわず反グローバリズムの台頭が体制転覆をもたらすと考えられる。8、9月売り方が踏めば10、11月買い方の投げやむなし。無事乗り切ると、漁夫の利（国益）がどんなものかわかる。関係分の■■■■■■■(****)や■■■■■■(****)にもいえることだ。
　16日の日経平均2万2192円。TOPIX1687（-10）。東証一部の出来高15億4600万株、売買代金2兆5800億円。回復し始めた。10年債0.100％（+0.010）。米10年債2.876％（+0.013）。上海総合が2705（-0.66％）で引けた。マザーズ指数の引け942.48（-1.33％）。仏が出てこない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。受け売りだが、1945年から70年以上世界規模の戦争が起きていない。1989年ベルリンの壁、91年旧ソ連崩壊により旧共産圏も生産に拍車。世界中が供給過剰になっている。（了凡）