ポジション改善が先決　旧ソ連崩壊と似かよった前座に （2018.08.16）

　買い一巡後反落。円安に振れ引け戻した。トルコショック一服とみられ、14日NYダウ112ドル高を受けたもの。TOPIXも反落し薄商い。旧盆明け、戻り一巡後が焦点になる。日経平均によると、10～13日計740円安に対し14～15日差し引き347円高。ざっと半値戻した水準。10日ほどもみ合い、下旬に逆回転第2波が予想される。トルコ経済が「このままではもたない」といわれ、21～24日の犠牲祭（イスラム教の祝日）までにエルドアン氏（64）の妥協案。9月3日トルコ中銀の政策決定も伝えられるためだ。ともにヘッジファンドの持ち高解消売りが見込まれ、ブラックスワン指数解消ならあく抜け。18日以降、持ち越した米オハイオ下院補選が決着する運びで気が置けない。トルコを引き金に南ア、アルゼンチン、ブラジルなど新興国の資金流出が懸念される場面。エルドアン氏がロシアや中国に支援を仰ぐ一方、イスラムの利上げやIMFの融資拒否、米国人牧師の開放など否定しているだけに国論真っ二つ。1991年旧ソ連崩壊と似かよった前座になった。日本の民主党政権消滅にも共通するもので、当時レーガンの代わりにトランプ氏（72）が登場。ゴルバチョフ氏（87）と似てもにつかぬ中国の習近平氏（65）が今回のライバル。経済の締め上げに拍車がかかった。ドルを基軸通貨に景気、金利、為替など自在だけに圧倒。短期決戦のはずが中長期化。消耗戦に突入した。中国の場合、7月に鳴り物入りの一帯一路構想がパキスタンのオレンジライン（地下鉄）でつまずき、その後貸し出しを伴う不透明な取引が関与70ヵ国に影響を及ぼすことが明らかになった。旧ソ連も1917年の革命から延べ70年統計が粉飾され、外部にもわからずじまい。毎年GDPが0.1％レベルで増加していたという。中国も中央や地方のほか民間でも粉飾が蔓延し、誰も実体がわからないまま共産党のどんぶり勘定。つける薬がない。切羽詰まり外貨準備130兆円を売りに出せば、日本（現在114兆円）が肩代わり。ドイツ銀行の大株主でもあり、換金売りとなればドイツが国有化に踏み切る見通し。世界中が貿易戦争に巻き込まれじり貧に陥った現状から、もがくと体力を消耗し粘るほかない。日本は旧ソ連の教訓をいかし漁夫の利（国益）を見つけ出すはず。中国がいつ音（ね）を上げるか不明にしても、旧盆明け8月下旬の第2波も前座から二ツ目の印象。真打（しんうち）まで我慢比べだ。日本は打つ手がなく、ポジションの改善に努めるのが先決。どんなに最先端のAIやIoTも相手を信用しないと回らない。
　15日の日経平均151円安。大引け2万2204円。TOPIX1698（-12）。東証一部の出来高12億4400万株、売買代金2兆400億円。値上がり422（値下がり1618）。9月限が2万2180円（-0.63％）の引け。夜間取引100円、シカゴ円建て120円。NYダウ先物も2万5202ドルと甘い。10年債0.095％（-0.005）。米10年債2.880％（-0.024）。上海総合が2723（-2.08％）で引けた。マザーズ指数の引け955.14（-2.04％）。地獄に仏の場面だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など。入院すると、当たり前の喜びがわかるという。（了凡）