10、20年先取り　アスカ　7月31日 （2018.07.30）

最高益更新の見通し　
11年前と比較にならない充実ぶり
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　アスカ（7227）は上振れ。連結ピークをしのぐ折り返し。通期11年ぶり最高益更新の見通し。6月26日の修正発表によるもので、主力の自動車部品（2Q連結累計64.1％営業増益）とロボットシステム（同2.5倍）がリード。配電盤、モータースポーツなど確り。フル稼働が続き人手が足りないという。7月24日、取引先の三菱自（7211）が4～6月期純利益22.7％増と発表。米国生産から撤退し東南アジアシフトを鮮明にした旨符合する。7月6日西日本豪雨で一時水島の生産に支障をきたし同16日復旧。インドネシア新工場の貢献が大きい。2012年に立ち上げ17年3000トンプレスを投入。1600・800トン、小型ダンデムプレスを揃えトヨタ（7203）や日産（7201）など取引拡大も加味したもの。本社工場でトライ中の3500トンプレスが今夏にも稼働する見込みで、新規受注が相次ぎ手一杯の現状。自動車部品事業を集約しハイテン（高張力鋼板）加工に備えた。自動車の軽量化と安全性を高めるもので、国内とインドネシア二段構え。業界で指折りとみられる。間髪入れず、7月名古屋にミライ－ラボを設立。新たな技術者の育成に取り組み始めた。2015年の新体制と前後して延べインドネシア30億円、国内再構築60億円の次世代インフラ整備大詰め。10、20年先取りするもので、17年2月未曽有のマイナス金利が支援材料。新体制を旧経営陣が後押しする中で歓喜の輪が広がっている。前期末の有利子負債154億9400万円に対し、2Q 連結累計の支払利息僅か4357万3000円。資金が経済合理性を超えて回転している。インドネシアの人口ボーナスが2025年だけに、これから7年相当なリターンが見込まれるわけだ。トランプ政権の米国第一主義でルピア安が懸念されるものの、影響が一定の範囲内にとどまっている。1997年のアジア通貨危機をトラウマに経済発展が進み、アセアンが太平洋とインド洋を結ぶ地政学的ポジションを占めるのも見逃せない。昨年4月、連結子会社「岡山国際サーキット」で7人死傷した事故があり、遺族らが1年後損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。同社は検討し解決に前向き。保険の手続きも進んでいる模様だ。
　2018年11月期（連結）は、売上高275億円（20.0％増）、営業利益12億5000万円（86.4％増）、経常利益11億5000万円（55.4％増）、純利益8億円（51.1％増）に見直した。配当も当初20円（中間8円）から24円の予定。中間期末、株主数が前期末442人から約5割増えたという。設備投資40億円（前期54億2300万円）、償却13億7000万円（同9億7900万円）の計画。これまで次世代インフラを約8割実現し、改良と改善の積み重ね。半世紀にわたる配電盤事業の軌道修正にも前向きだ。前回、新体制10年（2025年）で次の幕が上がると述べた。会社は今年も運気好調。この年起こることが数年後の幸運につながるという。片山社長（50）も同運だけになおさらだ。2007年11月期のピークと比較にならないほど充実している。