大口受注を消化　名古屋電機　7月11日 （2018.07.10）

この上小口案件に傾注　
情報装置のほか検査装置が本格化
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　 名古屋電機工業（6797）は復調。大幅に反転し高水準。流れが一変した。前期末の活況によるもので、新名神高速道路が全線開通。高槻～神戸JCT間40.5キロ等で情報板133面、速度規制標識79面。先行開通した京都区間から今回開通区間まで車両検知器60ヵ所、3ヵ所のSAと1ヵ所PAで休憩施設と混雑情報設備を含め久々に大口受注を消化。情報装置の売上高149億9400万円（10.0％増）を計上した。単価が下がっているため、ピーク（1997年度223億円）をしのぐボリュームという。検査装置25億3400万円（87.3％増）と合わせ先制のワンツーパンチ。採算も好転し13円配当（設立60周年3円）に踏み切った。事実、情報装置の受注高150億円と高水準。検査装置も37億3400万円にのぼり1Q一服の模様。昨年2月トップ人事に伴う新体制初年度がタイムリーに決まった。今年2月元代表取締役社長・服部正裕氏（享年70）をおくっただけに故人の期待にこたえた印象。復活に向けて1、2歩踏み出した。情報装置の場合、建設資格を持つ要員確保が急務という。検査装置では前期受注したICテストハンドラーの新製品「SAH-2400KR」が半導体メーカー向け145台。現在踊り場に違いないが、IoTのほかAIや自動運転支援など半導体チップの用途が拡大。米朝首脳会談や米中追加関税発動の影響が一巡すると、再びスーパーサイクルを蒸し返す公算が大きい。この上小口案件を育てる意向だが、中期第2幕も考えられ妙味大。情報装置が1966年を振り出しに半世紀主力だったのに対し、検査装置は1987年世界初のレーザー使用プリント配線基板が本格的なスタート。30年経過し3次元の基板外観・はんだ印刷やICチップ搬送装置など顧客ニーズに食い込んでいる。情報装置が官需だけに今後民需開拓の余地十分。10年スパンで提携先と取り組めば100億円も夢でない。昨年から株価の足取りを見ると、米SOX（フィラデルフィア半導体）指数と似ており、トップ交代後の10年につながる。リーマンショック後10年の調整をしのぎ復活をもたらすとみられ、会社が今年懸案を解決すると来年から運気好調。服部社長（41）も上昇運だけにパワーアップが見込まれる。東京支社を中央区の八丁掘から新川に引っ越したが、予想外のいい条件でまとまったという。
　2019年3月期（非連結）は、売上高173億円（1.3％減）、営業利益6億円（31.6％減）、経常利益6億3000万円（31.7％減）、純利益6億8000万円（30.6％減）の見通し。配当は記念3円を落とし期末10円の予定。新名神の特需が抜け肩の荷を下ろした。同社にとって多くの社員が携り、地図に残る仕事をしたことで「たくさんの方々が長きにわたり利用する設備の施工を通じて誇り・満足感」を味わった旨感慨深い。小口案件の取り込みに傾注するという。