7月を乗り切ること　ダイナミズムとひたむきな献身 （2018.07.11）

買い戻しで始まり膠着状態。引け間際に上海総合が売られ日経平均安値引け。その後、上海が戻す一方香港が急落し先物安。11日も波乱含みだ。米国の株高と1ドル111円台の円安に対し、中国株安と同金融不安が気懸かり。西日本豪雨による物流寸断も影を落としている。トランプ氏の米国第一がモンロー主義に基くもので長期化。米国が中国に力の対決で臨む一方、中国は対独接近により局面打開。米中貿易戦争に習近平氏の言動がなく中国に同調する国もないだけに、悪いのがトランプ政権といっても始まらない。中国当局は経済や金融不安に関する報道を一切認めず、9日述べた習氏のブレーンが「中国初の金融恐慌が起きる」旨の警告を削除。新たにネット上で話題のロングインタビューもカット。論旨のみ伝えられた。中国は貿易戦争による損失が米国より大きいというもの。トランプ氏は自国より中国の方が大きい限り継続を望んでいるという。2015年夏に上海総合が急落の際、中国政府が空売り禁止と売買停止したのも語り草。市場に流れている電流を切るわけで、1992年に始めた社会主義的市場経済というユニークな金融システム。市場経済を社会主義が支えるもので共産主義独裁。150年にわたり自由な市場でもまれた米国と比較にならないという。より根底にポピュリズムの台頭がある。一部エリート層の思い上がりが長期統治と格差、債務拡大をもたらし限界に達した。米国自ら耐えられなくなったことも事実。中国を叩くと跳ね返るわけで混乱に拍車がかかる。双方認識すれば妥協の余地が生まれ、半分出来レースといわれる所以だ。そこで、伝えられるのが92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏。メッセージを一部紹介する。東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界が置かれた状況は修羅場といってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家底なしの貪欲さ、テロリズムなど。まさに、日本のダイナミズムとひたむきな献身が必要とされているのです。「立ち上がれ日本人」（加藤暁子訳）に寄せられたものだ。よって、7月6、13日のほか26、31日も関門。今週13日の金曜がSQで新月だけにポジション調整しきり。9日ＮＹダウ320ドル高も眉唾もの。7月下旬から8月上旬4～6月期決算発表の助走といわれ、主要500社の1株当たり利益の伸びが20％増（金融18％増）の見立て。米中貿易戦争を先取りする印象で反動もついて回り迂闊に出られない。ポスト■■■■(****)、仮想通貨第2幕、種子法撤廃など新たな手掛かり。半導体チップの「スーパーサイクル」も検討余地がある。
　10日の日経平均144円高。大引け2万2196円。TOPIX1716（+4）。東証一部の出来高15億2200万株、売買代金2兆6000億円。値上がり932（1094）。9月限が2万2190円（+0.54％）の引け。夜間取引同、シカゴ円建て2195円。ＮＹダウ先物2万4827ドル（+0.21％）。10年債0.035％（+0.010）。米10年債2.867％（+0.009）。上海総合が2827（+0.44）で引けた。マザーズ指数の引け1042.12（-0.62％）。見込みが出てきた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。何より、7月を乗り切ることだ。（了凡）