案ずるより産むが易し　6日以降米国圧勝し日本漁夫の利 （2018.07.05）

　続落のあと下げ渋り。買い戻しが一巡し引け甘い。閑散に売りありだ。極端な薄商いが続いているためで、2日の日経平均492円安にETF分配金捻出に伴う先物売り。8日まで1600億円、10日まで2030億円、約4000億円出る見込み。日銀のETF買いも当てにならない。6日、米中追加関税発動目前。中国が北京時間午前0時といわれ、米国より12時間早く「報復措置」を発表。5日から預金準備率16％を15.5％に下げ進退窮まる場面。米国圧勝、日本漁夫の利という。米国の対中輸入が輸出の約4倍あり、その分中国の打撃が大きい。GDPが米国の約6割にとどまり、中国の輸出製品が労働集約型で米国の技術集約型と質の差も大きい。米国の対中輸入関税引き上げによる受益者が没落した白人労働者で、トランプ氏が2期目の支持基盤を固める材料にもなる。中国は対米輸入関税で先行しても国内生産が増えず、過剰設備削減が不十分なまま生産過剰に拍車がかかる。日本は、油断することなく混乱が収拾されるまで消耗戦につき合う合理性があるわけだ。中国の米国債売りも、FRBが短期債売りの長期債買いで吸収。自分の首を絞めるだけ。政治的なダメージにつながるという。事実、株をはじめ債券、為替三すくみ。これまで中国経済を回してきた消費、投資、輸出そろって悪化している。当局が火消しに躍起で6月から異例の「大丈夫キャンペーン」を張っているが、発禁処分となった「金融恐慌の出現を警告する」論文が明らかになり、中国指折りの政策通が内部告発。米国とがっぷり四つに組めば負けるといい出した。10年前のリーマンショックを軽く見るな。いち早く応急処置の準備をせよという。これが来週も一波乱の意味だ。受け売りだが、1917年ロシア革命に始まったグローバリズムが、2016年のブレクジット（英国EU離脱）とトランプ氏米大統領選で終わったという。今後予想されるのが「反グローバリズム」でトランプ氏暗殺も考えられるという。6日始まる米中貿易戦争をグローバリズムと反グローバリズムの対決でとらえ、日本が漁夫の利に持ち込めばよし。トランプ氏がもたらしたＮＹダウ2万6000ドルの解につながる。鍵の一つが仮想通貨。むしろ、コインチェックのハッキング被害によって日本の仮想通貨業界が引き締まり、数億ドル流出したマウント・ゴックス事件で2年止まった技術革新・適用を、■■■■■■(****)が6～9ヵ月で正常化すれば立ち直るという。ビットコインが「顕著な社会現象」（ノーベル経済学賞の米エール大シラー教授）といわれる所以だ。
　4日の日経平均68円安。大引け2万1717円。TOPIX1693変わらず。東証一部の出来高13億1100万株、売買代金2兆1200億円。値上がり956（値下がり1066）。9月限が2万1700円（-0.05％）の引け。夜間取引680円、シカゴ円建て同。ＮＹダウ先物2万4231ドルも小康状態。10年債申さず。米10年債2.830％（-0.037）。上海総合が2759（-1.00％）で引けた。マザーズ指数の引け1035.09（-0.88％）。反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。案ずるより産むが易しだ。5日午後10時「カンブリア宮殿」で■■■■■■(****)の坂田社長が出演します。ご覧ください。（了凡）