米中妥協図り買い戻し　6、13日と26、31日油断するな （2018.07.03）

週明け大幅安。後場総崩れ。全33業種値下がりした。先物によるもので、寄り前5年半ぶり2四半期連続下振れした6月の日銀短観（大企業製造業）がきっかけ。今年全産業の設備投資が予想を上回り前場確りだった半面、後場中国製造業6月のPMIが51.0（5月51.1）の情報。輸出受注指数49.8（同51.2）もこたえた。2月以来50割れとなり、6日米中制裁・応酬発動日を前に上海総合急落。内需が弱い上、外需も米中摩擦に直面しているという。それに、2日午前4時ごろ天皇陛下発汗。侍医が診断したところ、脳貧血でめまいと吐き気の症状という。このため、日経平均中陰線。3ヵ月ぶり200日移動平均線を割った。騰落レシオ81％台で売られ過ぎに至らず整理未了。2万1500円が下値の目安という。6月24日に中国人民銀行が5日から預金準備率0.5％引き下げを発表したが、6日ぎりぎり米中妥協を図るとみられ、相当な買い戻しも予想される。2日合点したのが■■■■■■(****)のS高。6月22日会社更生法を申請したが、日経が1日付で■■■■(****)の支援有力と助け船を出した。国策会社で運転資金もあるのに無礼千万。やれやれ光明を見た。一方、■■■■■■(****)が確り。644円で引けた。早ければ7月のG20 で中央銀行総裁、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、OECDが仮想通貨の規制案を検討。禁止でなく規制の合意が得られる見通し。3月のブエノスアイレス決議を受けて、ブロックチェーンの各国導入も避けられないテーマ。既存の管理通貨が限界を超えているためで、匿名性や中央銀行から独立性を確保。本人確認を厳格にすることも不可欠。にも増して、仮想通貨を金融商品取引法の対象にする声が出始めた。金融庁が世界に先駆けて資金決済法を改正しただけに、せめてFX（外為証拠金取引）並みになると日本がリード。同社の場合、トップが適任な上、■■■(****)と■■■■(****)が間接支援。大手の銀行や証券、保険など真似のできないポジションに魅力がある。5月16日から7年後、84年後も視野に置いたものだ。今月末に火星大接近。26日前後から縁起でもないことがおきるという。13日の金曜が新月、28日の土曜が満月になる。打つ手がないだけに油断しないことだ。
　7月2日の日経平均492円安。大引け2万1811円。TOPIX1695（-35）。東証一部の出来高13億7200万株、売買代金2兆2900億円。値上がり131（値下がり1935）。9月限が2万1740円（-2.12％）の引け。夜間取引750円、シカゴ円建て770円。ＮＹダウ先物2万4139ドルと頼りない。10年債利回り0.020％（-0.005）。米10年債2.832％（-0.030）。上海総合が2775（-2.52％）で引けた。マザーズ指数の引け1055.96（-3.15％）。反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。6日に続き13日のSQも気になる。受け売りだが、マザー・テレサは「世界をよくしたければ先ずあなたにと私が変わらなければならない」といった。体制が問題でなく、1人ひとりが変わらない限りよくならないという。まだチャンスがあるということだ。（了凡）