7~9月二例で十分　トランプ氏が渡した携帯直通番号 （2018.06.25）

　前週末反落。引け持ち直した。米中貿易摩擦一服、OPEC協調減産緩和、騰落レシオ80%割れなど反発を見越したもので、22日NYダウ9日ぶり119ドル高（一時202ドル高）。日経平均の夜間取引2万2490円、シカゴ円建て同。NYダウ先物2万4581ドルなど確り。週明け買い戻しで始まりそうだ。貿易摩擦の応酬が7月6日制裁開始に向け折り合いのつく可能性を探る展開。27日米国で5月の耐久財受注、29日同PCEコア・デフレーター発表。日本でも29日、5月の鉱工業生産指数が明らかになる。日経平均が5日移動平均と25日線を1日で下回っただけに半心半疑。7~9月一時代が終わる兆候も予想される。12日、米朝首脳会談でトランプ氏が金正恩氏に渡したという自分の携帯直通番号メモが一例。身をもって拉致問題に取り組む蓮池薫氏（60）が「北朝鮮は中国依存を嫌がっている」と述べており、北は米韓合同演習中止の見返りに米第7艦隊の寄港を認める旨情報が届いた。非核化を通じ朝鮮戦争が終結するとあり得るわけで、核開発に協力したといわれる反北京の瀋陽解放軍が同調。北の国民が貧困から抜け出す瞬間を待っているだけに期待を裏切ると戦争か革命二者択一。ベトナムが南シナ海の中国軍を追い出すため米国と組んだのと同じ手口。現在、ペンタゴンが米国外交を握っているため、鴨緑江に米軍が入ることも考えられる。元禄時代（1700年1月26日）、日本の太平洋岸に全く地震を伴わない大津波がきた事件が二例目。米国西海岸1000キロを長大な震源にジッパーが外れるように動くカスケード型。独立戦争（1775~83）から70年以上前で米国に文献がない。日本の記録によると、1703年12月31日元禄江戸大地震、1707年10月28日東海南海連動大地震、同12月16日宝永の富士山大噴火。今では米西海岸シアトルにグーグルやアマゾン、マイクロソフト、ボーイングなど世界№1の本社があり気になる。発生すると致命的で、ハワイのキラウェア火山大噴火につながるもの。日本では北海道から九州まで津波に襲われ、房総沖が最も大きな影響を受けるという。このため、7～9月以上述べた二例で十分。何が起きても前向きに受け入れ解決に努力することだ。22日、■■■■■■(****)が会社更生法を申請したが、■■■■■■(****)を筆頭株主とする国策会社。メタンハイドレート試掘で指折り。大株主の責任であり運転資金もある。再上場して信頼を取り戻すほかない。
　22日の日経平均176円安。大引け2万2516円。TOPIX1744（-5）。東証一部の出来高15億9400万株、売買代金2兆6600億円。値上がり1035（値下がり990）。9月限が2万2460円（-0.62%）の引け。10年債0.030%変わらず。米10年債2.889%（-0.004）。上海総合が2889（+0.49%）で引けた。マザーズ指数の引け1106.21（-1.66%）。ダメ押しだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)7月出直り。■■■■■■(****)然り。7月を乗り切ると大きい。（了凡）