トランプリスクの現れ　22日から風向き変わり3日連続安 （2018.05.25）

　先物売りに続落。安値圏で小動き。転換点に違いない。昨年11月の反作用、リーマンショック10年の泣きどころ。22日、米金融規制ドッド・フランク法見直しにより緩和法成立が確実になった。2013年5月のバーナンキショック（日経平均1143円安）から5年。トランプ氏の減税や財政拡大、一連の貿易摩擦、罰金などにうかがえ、2019～20年にも効果一巡といわれるリスクの現れ。市場の一部で「マーケットの死」が伝えられる。ゴルディロックス（適温）相場の反動が見込まれ、16日からおうし座天王星入り7年と重なる。米国をはじめ世界の1強が如意棒で官製相場をつくり、利上げを出口に成功したと思った途端ひっくり返る印象。昨年11月からトランプ氏の大風呂敷が目立ち、これまで半年原油先物や米10年債、ドルも上げっ放し。4月以降、原油先物が62ドルから72ド台、1ドル106円が111円台に上昇。米10年債が6年10ヵ月ぶり3.1％、トルコがリラ急落を受け緊急利上げ（年16.5％）してもＮＹダウが下がらない。23日52ドル高（一時167ドル安）で引け、6月12～13日のFOMC（追加利上げ）に異論なし。前日述べたS&P先物の売り越しが10年来最高という。たまりかねた先物の買い戻しで相場が吊り上がった。24日東証が発表した需給情報によると、5月第3週外資が先物を4489億円買い越し（現物937億円売り越し）。4月第1週から先物7週連続累計2兆3500億円買い越し（現物同1139億円買い越し）、日経平均の上昇と見合っている。ところが、22日から3日連続安。風向きが変わった。23日トランプ氏の投げかけた車関税25％がカウンターパンチ。16日新月買いを見送ったものの、29日満月売りで一部利食い千人力。新たな変化に備えるところだ。日経平均の先物が夜間取引2万2500円、シカゴで495円。NYダウ先物もシカゴ2万4859ドルと比較的確り。英米や香港、シンガポールなど外資の日本進出目立つほか、■■■■■■■■(****)の仮想通貨参入が伝えられるなど新たな手掛かり。昨年4月から改正資金決済法が施行され、日本が仮想通貨の法整備で先行しているためだ。仮想通貨を決済手段に使える財産的価値と定義したもので、胴元が締まらないとさまにならない。この先何が起きようと、■■■■■■(****)が矢面に立ち業界をリードする仮説を立てた。大商いで上放れた4月から半年、10ヵ月後が初動。検証に値する。せめて時価総額1兆円（24日1800億円）、■■■■(****)並みの2兆円が中長期目安。日本より英米や香港、スイスなど海外のタックスヘイブンにニーズがある。ポスト米国を巡り、お金の革命が始まった。
　24日の日経平均252円安。大引け2万2437円。TOPIX1775（-21）。東証一部の出来高15億3900万株、売買代金2兆6000億円、値上がり445（値下がり1568）。6月限が2万2410円（-1.36％）の引け。10年債利回り0.045％（+0.005％）。米10年債3.008％（+0.018％）。上海総合が3154（-0.45％）で引けた。マザーズ指数の引け1166.77（-0.34％）。決して悪くない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など数えるほど。金正恩氏が米朝首脳会談を渋り、自身の墜落やクーデター、留守中軍部の反乱も心配という。（了凡）