転機迎えた5～7月　居ながらにしてポスト米国がわかる （2018.05.23）

　先物の買い戻しで始まり一進一退。後場見送られじり安。現物の買いが入らないという。前日NYダウ296ドル高が一時的といわれ、米中貿易摩擦と米10年債上昇一服を受けたもの。キャタピラーやボーイングの買い戻しが伝えられた。原油や金利、ドル高を巡り債券と株の綱引きが続いている。改めて北朝鮮の出方により米朝会談中止説が流れ、イラン核放棄に向けた米国最後の制裁、イタリア新政権の「二重通貨」（小額短期国債）懸念によるユーロ安など気迷い材料。国内も、愛媛県の新文書で「何が本当かわからない」（自民党総務会長）。日大と関学によるアメフト事件の顚末も気懸かり。後者の場合、22日の日大選手会見で反則タックルが監督の指示とわかり、警視庁が本格的な解明に乗り出す見込み。根が深いという。1～3月の本震が5～7月といわれ転機を迎えた。この日の先物を見ても、日経平均やNYダウ、VIX（恐怖）指数など小動き。解の糸口を探る場面に違いない。■■■■■■(****)も気迷いに右往左往。前引けに定款の一部変更、月次業績開示取りやめ、前期の配当10円（直前期5.20円）を発表。後場寄りピクッと反応した程度。午前中、金融庁の第3回「仮想通貨交換業などに関する研究会」があり、みずほ総研が「決済手段として課題がある」旨伝えられた。価格の安定や処理能力、取引完了後の不可逆性、マネーロンダリングなどに言及したもの。しかし、ブロックチェーン（分散型ネットワーク）によるリテール決済、キャシュレス拡大が数兆円のコストダウンをもたらすとの見方もあった。22日の日経が7段抜きで伝えたように、ゴールドマンが仮想通貨関連商品売買を検討する一方、ナスダックも同取引所立ち上げに動き始めた。米国自ら「ポスト・ドル」に備えるもので、16日おうし座天王星入りから「7年で戦後の力関係が一変する」仮説の検証に値する。おうし座がお金、天王星も革命の元締めといわれ、お金の革命が始まった。銀行や証券、保険でもない金融のXが解の手掛かり。居ながらにしてポスト米国がわかるわけだ。弱肉強食を唱えたダーウィン（1809～82）の進化論によらず、奥野良之助（1931～）による「競争なき社会に生きる」ヒキガエルの研究が脚光を浴びる。戦後日本の置かれたポジションが見直され、冷戦構造の再構築が予想される。仮想通貨の登場がワンワールドの一環という見方もある。
　22日の日経平均42円安。大引け2万2960円。TOPIX1809（-4）。東証一部の出来高12億7900万株、売買代金2兆1400億円。値上がり732（値下がり1261）。6月限が2万2960円（-0.13％）の引け。夜間取引980円、シカゴで970円をつけている。10年債利回り0.050％変わらず。米10年債3.070％（+0.012％）。上海総合が3214（+0.02％）で引けた。マザーズ指数の引け1179.01（+0.72％）。水準訂正に入った。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。動き始めた日大のアメフト事件。あの監督を引き立てた真のドンが問題という。（了凡）