ポスト米国がテーマ　北朝鮮リスク後退から需給好転 （2018.05.15）

　週明け続伸。売り一巡後じり高。TOPIXが3ヵ月ぶり1800台を回復した。不動産をはじめ倉庫・陸運、電気・ガスなど出遅れが中心。4月以降顕著な外資の買い戻しが主因とみられ、3月彼岸底を叩いた売り越し1兆円以上。北朝鮮リスク後退が需給好転につながった。11日のSQから12日イラン核合意見直し、14日イスラエル建国70周年（米大使館エルサレム移転）、15日新月、16日おうし座天王星入り。イベント尽くめで息が抜けない。年初来、外資が売り込んだ反動。日経平均8週連続陽線の原動力。出来高、売買代金も物足りず10週目が岐路になる。売ると上がり、買うと下がる相場。6月12日の米朝首脳会談まで持ち越した。5月16日から7年かけて戦後秩序の再構築が始まり、前半で決まると述べた矢先、2020年米国分裂説が伝えられた。移民過多、白人社会没落、財政破綻など再構築を迫られ、パリ協定（地球温暖化対策）やTPP、イラン核合意など反故。世界に手が回らないという。行動の自由を奪ったのがイスラエル北朝鮮。北が片ずけばイスラエルといわれる。朝鮮半島の場合、南北統一を隠れ蓑に破綻国家二つを抱き合わせ一括処理と手厳しい。明るい未来など何もない。ともに単独で国を切り盛りできず、南が北の貧困に圧倒され耐えられない。一方、イスラエルは放っておいても戦争を始める国で、けしかけ梯子を外せばよし。2012年、キッシンジャー氏（94）が表明したように「今後10年以内に消滅する」見通し。このため、ポスト米国が7年後のテーマ。米朝首脳会談にしても、当初板門店からジュネーブ、ウランバートルが外れ、結局、シンガポールに決まった。それも、6月8～9日カナダで開かれるG7直後。関係国の合意を取りつけるためで、日米首脳会談がG7、米朝首脳会談後も日本でセットされた。外務省がよくやっている。米国が日本をビッグプレーヤーと持ち上げた所以。太平洋戦争で米軍と闘って逃げなかったのが日本。戦後、在日米軍基地の貢献も大きい。信頼関係のほか、資金面でも頼りにしている。米国は北に対し、非核化と引き換えに体制保証。インフラや農業支援など民間支援を伝える一方、軍事オプションを残す意向。しかし、独裁体制を温存して非核化が困難な上、在韓米軍を引き揚げると日本が困る。6月12日まで買い戻しで上がっても、13日以降材料出尽くしで安い。5月から星回りが悪く天災の頻発も巡り合わせ。彼我ともに出たとこ勝負といわれる。
　14日の日経平均107円高。大引け2万2865円。TOPIX1805（+10）。東証一部の出来高15億1900万株、売買代金2兆5900億円。値上がり1197（値下がり813）。6月限が2万2860円（+0.57％）の引け。夜間取引で840円をつけている。10年債利回り0.045％（+0.005％）。米10年債2.987％（+0.021％）。
上海総合が3174（+0.34％）で引けた。マザーズ指数の引け1146.23（+0.15％）。正念場だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)が206円引け。中村教授帰国と現預金67億円（研究開発費2年分）が反転の鍵を握る。15日取材のため、17日付再開します。（了凡）