裏の裏が表になった　30日米PCEデフレーターが決め手 （2018.04.27）

　反発し伸び悩み。後場、一進一退になった。日米金利差拡大と関係分で■■■■■■■■(****)の好決算が新たな手掛かり。6日ぶりに反発したNYダウ59ドル高を受けたもので、日経平均の半値戻し2万2300円前後心臓破り。食品、電機、精密機器など買われ、石油、鉄鋼、非鉄など売られた。4年3ヵ月ぶり米10年債3％が泣きどころ。上回り加速するとS&Pが下落。アマゾンやアップル、フェイスブックなど頭打ちといわれ踊り場だ。外交や通商のほか首相退陣も打診している。11時40分、関係分■■■■■■(****)の決算が発表され、後場S高カイ気配。670円で引け4673万株の出来高。■■■■■(****)と■■■■(****)をとらえた。16日子会社になったコインチェックの営業利益537億円、特損473億円（2018年3月期）など加味したもので、連結収益が大幅に改善し株主還元も複数年75％を表明。夜間取引が698円で始まり730円で引けた。ハイライト、連結、ビジネスアップデート、中長期的な取り組み。さらに、グループ計50ページを検討し第2の創業よし。タイムリーに決まった。20日現在、2200万株の信用売り残が初動の鍵を握っている。期日の10月、10ヵ月後来年1月が見もの。米10年債上昇を通じて強いドルの反動が見込まれ、昨年12月に続きビットコイン相場第2幕。胴元の信用がモノをいう。27日、南北首脳会談から波乱含み。1ヵ月後米朝首脳会談につながるもので、この間イスラエルやシリア、サウジなど中東も出来レース。現実と半々なため、胴元しか手の内がわからない。日本は当事者能力なし。北朝鮮の核実験停止ひとつ、本邦に届く中距離弾道ミサイル含まず。依然、北が核保有国として存在し米国の餌食。首相退陣が「トランプ降ろし」と同根で米国の内紛といわれる所以だ。為替であれ債券、株も重荷であることに変わりない。政策いかんで米10年債が3％を上回る場面。経済合理性を検証する仕組みだ。日本が最悪の事態に追い込まれ時、起死回生の手があるといわれ心強い。従来のAIやロボット・IoTに、水産・農林、海底熱水鉱床、仮想通貨（ビットコイン）を加え新バージョンの回転が利き始めた。11日に発表された米3月のコアCPI（消費者物価）2.1％上昇。米10年債上昇のきっかけといわれ、30日（月）発表される米PCEコアデフレーター（名目を実質で割ったもの）が当面の決め手。原油先物にも影響し、当日満月だけに気になる。裏の裏が表になった。
　26日の日経平均104円高。大引け2万2319円。TOPIX1772（+4）。東証一部の出来高15億2000万株、売買代金2兆7800億円。値上がり1243（値下がり765）。6月限が2万2320円（+0.45％）の引け。夜間取引で340円をつけている。10年債利回り0.055％変わらず。米10年債3.004％（-0.025％）。上海総合が3075（-1.38％）で引けた。マザーズ指数の引け1141.02（+0.03％）。薄氷を踏んでいる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。27日を乗り切ることだ。（了凡）