シリア攻撃の公算大　海底熱水鉱床の開発を蒸し返す （2018.04.12）

　3日ぶりに反落。日経平均安値引け。シリア情勢が重荷という。入手した材料によると、トランプ氏が今週予定していた米州会議と開催国ペルー、コロンビアの歴訪中止。米国防長官も13日のカリフォルニア州出張を取りやめた。このため、前日から48時間以内、シリア攻撃の公算が大きい。旧勢力の強制パージといわれ、財団の不正が泣きどころのヒラリー氏も、いつまで表を歩けるかわからないという。シリアに限らず、韓国、ブラジル、ロシア、トルコ、イスラエルなど事実上戦闘状態。2年越しモリカケ問題がこじれ、収拾がつかない日本も異様な展開。旧勢力が動揺している。1～3月起きたことが4月荒天にもまれ、5～7月本震と述べているだけに、目を離せなくなった。10日の日経電子版に出た南鳥島周辺に「レアアース数百年分」の報道も蒸し返し。昨年秋、日本の南方海上でEEZ（排他的経済水域）に熱水鉱床があり、海泥の砂金含有率が高品位な旨お伝えした。当時、■■■■(****)が1700円台で反応し、その後、■■■■■■(****)を押し込みカバーできた。海底の熱水鉱床には毎日新聞も熱心で、2016年2月と17年11月に前向きな報道。日本が狭い国土にかかわらず広大な海を管理支配している現状から、外国勢が狙っていることも事実だ。そこで、日経平均先物の夜間取引を見ると590円。案の定、続落している。前日のNYダウ428ドル高が米中貿易摩擦一服、フェイスブックの議会証言でCEO謝罪を好感したものといわれ、米露が拒否権の応酬で化学兵器疑惑を巡るシリア国連調査を否決しただけに待ったなし。予断を許さない。万一、内政の失態で文科省のほか財務、防衛省などけじめをつけないと現政権転覆も考えられる。日本も例外でなく旧勢力パージに入ったとみられ、日経平均のPER依然として12倍台にとどまり割安。これらを念頭に4月を乗り切ると、5～7月売り持ちの巻き戻しが予想される。戦後支配的だった金から銀の時代を受け入れる時代とみられ、水産・農林のほか紙・パルプ、倉庫、運輸など内需関連が気になり始めた。来週17日の日米首脳会談から5月の米中首脳会談にかけて出来レースの顚末がわかる。1～3月外資が現物を2兆6000億円売り越したが、4月に限って過去17年連続買い越し。平均7600億円という。月末にも鯨幕相場大詰め。4月も16日新月買い、27日（30日満月）手仕舞いと出ているだけに個別で対応するほかない。
　11日の日経平均107円安。大引け2万1687円。TOPIX1725（-6）。東証一部の出来高15億3300万株、売買代金2兆5500億円。値上がり728（値下がり1278）。6月限が2万1670円（-0.87％）の引け。夜間取引とシカゴが気になる。10年債利回り0.030％変わらず。米10年債2.797％（-0.001％）。上海総合が3208（+0.56％）で引けた。マザーズ指数の引け1154.11（-1.93％）。出直しだ。IPOが順調だけに期待をもてる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。受けて立つ構えだ。（了凡）