5月転機に変わりない　これまでの延長上で何も解決しない　　　 （2018.04.11）

反落のあと続伸。後場、戻り売りに伸び悩んだ。シリア情勢のほか、フェイスブックの議会証言、財務省の口裏合わせなど見切り発車。前場中ごろ、中国主席の関税引き下げ発言が買い戻しを誘った。9日のNYダウ46ドル高。一時441ドル高をつけ長い上ヒゲが気になる。トランプ氏が48時間以内にあらゆる選択肢を排除しない重大な決断を下すという。昨年中国主席が訪米中シリアにミサイルを見舞い、着弾率が低いといわれた経緯がある。ロシアの防衛が優秀といわれ、今回新バージョンの模様。それより、今週末始まる米金融大手の1～3月期決算発表でHFT（超高速取引）やアルゴ取引など取り沙汰される見込みだ。2月からボラティリティー（価格変動）が戻ったといわれ、9日米国のVIX（恐怖）指数21.77に上昇。士気が上がっている。日本が2005年人口ボーナスを終了し、欧州10年、米国14年からと述べた。中国も10年にピークアウトし34年まで緩やかなスロープ状態。一方、今後ピークが見込まれるタイやベトナム20年、インドネシア30年、インド40年。さらに、フィリピンが50年に脚光を浴びる見通し。このほか、メキシコとブラジルが15年から人口ボーナス。中長期、中東やアフリカまでじわじわ広がるという。日本はピークが1990年代初頭で一巡し、現在オーナス（onus）。高齢人口急増に差し掛かった。何が起きたかといえば、社会保障費増大、貯蓄率低下、投資率も落ち込み、成長さえ儘ならないわけだ。欧米や中国がこれから「失われた20年」に入るため、これまでの延長上で何も解決しない。受け売りだが、日本の世帯所得が過去20年で20％減という。子供のいる世帯やいない世帯、高齢者、単身など5300万全世帯のデータ。正規雇用が減少し非正規が増えた現状で失業率が改善しても実体がわからない。ひところ1ドル70円台の円高から現在50％円安になり、輸出と海外の企業利益が増えたにもかかわらず、全世帯の所得が20％減ったのが今日の正体という。ところが、米国にとって同盟国日本の存在不可欠。米中貿易摩擦が出来レースとなり、シリアや北朝鮮情勢収拾にも日本の協力が必要という。米議会予算局によると、2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字1兆ドル（107兆円）を突破する見通し。大型減税と歳出拡大によるもので、連邦債務も17年度14兆6650億ドルから20年度20兆ドル超。米国債消化が困難になり長期金利が上がるという。水産・農林の次に紙・パルプで■■■■(****)、■■■■(****)をマークしている。
　10日の日経平均116円高。大引け2万1794円。TOPIX1731（+6）。東証一部の出来高14億6800万株、売買代金2兆7000億円。値上がり1129（値下がり873）。6月限が2万1860円（+0.60％）の引け。夜間取引で790円をつけている。10年債利回り0.035％（+0.005％）。米10年債2.796％（+0.012％）。上海総合が3190（+1.66％）で引けた。マザーズ指数の引け1176.82（-0.50％）。出直る公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。5月が転機に変わりない。（了凡）