農林・水産が人気化　人口ボーナスでわかる世界の盛衰 （2018.04.10）

週明け反発。持ち直した。昼休みダウ先物上昇を好感して後場一段高。日銀総裁再任に追い風が吹いた。8日トランプ氏が米中貿易摩擦に楽観的な見通しを伝えたほか、北朝鮮が秘かに米朝首脳会談平壌開催を提案中といわれ、買い戻しが広がった。金正恩氏は戦争回避を固めたという。水産・農林（+2.01％）をはじめ紙・パルプ（+1.45％）、保険（+1.28％）、電力・ガス（+1.25％）など内需関連が高い。年初や年度替わりに共通するもので、関係分の■■■■■■(****)が4045円引け。値上がり率ランキング68位に登場した。6日3Q発表で1月の修正見通しを据え置いたが、新年度種子法廃止の影響を見越した足取り。一時1月18日の戻り高値4095円にあと10円まで迫った。3日述べたように、倍返し4755円が見込まれる。一方、■■■■(****)が1571円引け。引けで1580円を抜くと昨年10月高値1790円に挑戦。ともに、スケールが大きい。三たび水産・農林の人気化が予想される。貿易摩擦や北朝鮮、シリア問題など内憂外患。米中対立に打つ手なし。日本はモリカケのほか防衛省の失態も尾を引いているが、結局何も起きない仮説を立てた。相殺しても影響が大き過ぎるためで、勝ったところで持ち出しも考えられる。よく引き合いに出る中国の米国債（1兆8000億ドル）売り然り。日本の首相が1997年6月、米国コロンビア大で講演後「米国債売却の誘惑に駆られた」のが前例。その後CIAの暗殺事件が持ち上がるなど米国を心底怒らせた。中国も知っているはずだ。そこで、お伝えするのが人口ボーナス。どの国も生産年齢人口が極限になる時が一度あり、経済成長がピークを迎えるものの、逆に高齢人口が急増し経済発展の足かせになるのが人口オーナス。日本の「失われた20年」と一致するもので、ハーバード大のブルーム教授が特定し世界で注目された。米国は2015年人口ボーナスが終了し、東欧とロシアを除く欧州も2010年に終了。中国は2034年まで続くが、最も活発な2010年を終了し徐々に沈静化が進む。当面予想される人口ボーナスが日本のバブルに匹敵するとみられるのは、タイやベトナム2020年、インドネシア30年、インド40年、フィリピン50年といわれ、アジア新興国が米国の利上げに負けないといわれる所以。このほか、南ア2025年、エジプト33年から人口ボーナス入り。人口動態で世界の盛衰がわかるようになった。4月荒天、5～7月本震でもわかる。
　9日の日経平均110円高。大引け2万1678円。TOPIX1725（+6）。東証一部の出来高13億9000万株、売買代金2兆2600億円。値上がり1117（値下がり873）。6月限が2万1730円（+0.42％）の引け。夜間取引で700円をつけている。10年債利回り0.035％変わらず。米10年債2.797％（+0.022％）。上海総合が3138（+0.23％）で引けた。マザーズ指数の引け1182.78（+0.34％）。じたばたしない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。来週17日、首相訪米の根回しが始まった。（了凡）