強行するとしっぺ返し　ゴルディロックスの反動始まる　 （2018.03.26）

　前週末全面安。一時日経平均1032円安。総崩れになった。週明けを先取りするもので、トランプ氏の対中制裁6兆円・輸入制限表明が主因。米中共倒れや軍事衝突懸念、進退窮まる安倍政権など世界株安。26日から中国の人民元建て原油決済が始まり気がもめる。27日、権利つき最終売買日で日経平均の落ち分約160円。同日、森友問題の決裁文書改ざんに伴う前国税庁長官喚問があり間が悪い。来月受け渡しの28日以降、国内投資家の益出し売りも予想され、30日（31日満月）手仕舞いと述べた。1～3月の余震が5～7月本震につながるといわれ、ウサギより亀。急がば回れ。ピンチをしのぐ構えだ。米国の経済運営が再び行き詰まったとみられ、対中制裁や輸入関税など明らかにルール変更。強行すると、1ドル100円や米10年債3％乗せ、逆イールドなど市場のしっぺ返しが考えられる。次のガラがリーマンショック以上といわれるだけに当事者なら承知の上だ。北朝鮮問題も金正恩氏が折れたという。中国の国営放送が人民解放軍の寒中訓練を中継し、北朝鮮を想定した実戦演習本気。3月まで待てのサインが出た模様。中露が同意し、解任された米国務長官の発言でも裏づけられ万事休す。国連安保理の追加制裁で90％貿易を断たれ、記録的な寒さもこたえたという。昨年11月財政と金融の転換点を迎え、2月からゴルディロックス（適温）の反動が始まった。前週末の日経平均先物が夜間取引2万140円、シカゴ2万170円で引け週明け約200円下鞘。1月23日の戻り高値2万4129円（現物）をもとに、黄金分割で下値の目安を試算すると2万259円。ひとまずボトムゾーンに入った。23日、空売り比率が50.3％と最高になり、年度末明るい材料が出ると買い戻しに急伸する公算もある。新年度種子法廃止にかかわらず、メディアが沈黙しているのも気になるところで、21日欧州委員会が独バイエルの米モンサント買収を承認。2016年9月合意から1年半かけて見直したものだ。日本の場合、TPP関連政策大綱の一環で上程後わずか半年。衆・参それぞれ5時間審議の末、2時間参考人質疑を経て昨年4月11日可決成立。4、5月異常高温予想が出ており、■■■■■(****)と■■■■■■(****)が出番待ち。種子の私有化と外資参入にインパクトがある。23日22時34分、NHKラジオ「がんを考える」（第4回）に■■■■■■■(****)の中村祐輔教授（65）が登場。シカゴ大に6年在籍しプレシジョン・メディシン（精密医療）に言及。日米の格差を嘆いていたが、がん治療革命の第一人者で日本のエース。治験が進み創薬にも期待をもてる。
　23日の日経平均974円安。大引け2万617円。TOPIX1664（-62）。東証一部の出来高19億1400万株、売買代金3兆6000億円。値上がり29（値下がり2042）。6月限が2万350円の引け。10年債利回り0.020％（-0.010％）。米10年債2.815%（-0.004％）。上海総合が3152（-3.39％）で引けた。マザーズ指数の引け1156.83（-3.52％）。暫く見守る。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)のみ。年度末持ちこたえてこそ前途がひらける。前週末の株安に対し債券や金・原油先物が買われたように、政府頼みの限界から新しいリーダーが誕生する。株も同じだ。7月31日の特大皆既月食。前回、2年後に明治維新が起きたという。（了凡）