すべてのエンジン稼働　30日米大統領一般教書と31日満月 （2018.01.29）

前週末まちまち。買い戻し一巡後見送られた。引けも甘い。3日で日経平均492円安。発会高値引けの窓埋め2万3506円にあと86円。30日米大統領一般教書、30～31日FOMCで風向きが変わる。31日満月、皆既日食だけに新たな変化が手掛かりだ。前週末日経平均先物が夜間取引で60円高の2万3690円をつけ、シカゴ先物も大証より95円高い2万3725円で引けた。週明け堅調の見込み。30日■■■■■■■■(****)と■■■■■(****)、31日■■■■■(****)に■■■■■(****)など主力の10～12月期決算発表を控え売り買い交錯。この上、1ドル105円と伝えられる円高、前週末2.657％（+0.036％）の米10年債利回りが水先案内だ。外資が1月第2、3週連続売り越しという。心配ない。2月1日、月第1営業日の株高が20ヵ月連続になるか注目される。昨年10月16連騰インフレの走り。同11月9日を転換点に10週高値整理を踏まえ1月下旬。3月まで買いパニック、5月にも出来上がりと述べた。改訂されたIMFの世界経済見通しによると、米国経済が昨年末の税制改革法案成立を受けて大幅な上方修正。2018年と19年の世界経済成長率がいずれも3.9％となり、貿易量も3年連続4％台の見通し。資源価格が下げ止まっている。特に、米国の法人減税と設備投資の即時償却がマクロ経済に影響を与え、短期的に経済活動を刺激する。内需が伸び輸入が増え経常赤字拡大。2020年まで成長が加速し、減税がない場合と比べ1.2％高い。2018年2.3％を2.7％、19年も1.9％を2.5％に上方修正した。財政赤字が拡大するため、将来調整が必要になる。内需が増えてもインフレが進まず、ドル高もさほどない。中低所得者にひきかえ高所得者の税率が下がる。精通者によると、ケネディ政権以来、延べ7回大型減税発足当時の失業率が平均7％に対し今回4％に近い水準。火に油を注ぐような状態という。景気が好調で利上げしてもドル安なのは、強過ぎる世界経済と国際金融危機を乗り切った通貨戦争、ファンダメンタルズなどによるもので、1ドル105円程度の円高が考えられる。米国企業や投資家に「アニマル・スピリッツ」が戻ったという。1月30日、米大統領の一般教書。中国や日本に対し貿易不均衡是正を求める一方、TPP復帰や手つかずのインフラ投資を10年1兆7000億ドル（当初1兆ドル）に引き上げる見込み。幸か不幸か、31日満月売りと出ている。
　26日の日経平均37円安。大引け2万3631円。TOPIX1879（-5）。東証一部の出来高15億3400万株、売買代金2兆9000億円。値上がり1079（値下がり876）。3月限が2万3630円（-0.13％）の引け。10年債利回り0.075％（-0.005％）。上海総合が3558（+0.28％）で引けた。マザーズ指数の引け1351.89（+0.24％）。せりあがってきた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。ダボス会議が26日終了。IMFは「すべてのエンジンが稼働している」という。（了凡）