三度目興すタイミング　早ければ東京五輪後大不況になる （2018.01.26）

安寄り後戻しじり貧。一時日経平均291円安。売り買い交錯した。ダボス会議の米要人発言によるもので、1ドル108円台に振れた円高が主因。24日、ＮＹダウが一時日中高値から286ドル下落したのに呼応。米財務長官が弱いドルを米国の利益と述べる一方、同商務長官の中国不適切発言が響いた。米10年債利回りを見ると、2.638％（-0.007％）。日経平均先物の夜間取引も2万3700円と確り。むしろ、NY原油先物が3年1ヵ月ぶりに高値つけ、金先物も高いだけに通貨安を巡るリスクヘッジ。曲がりなりに健全と受けとめた。■■■■(****)や■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など堅調を物語るもので、大国間の政治力学がマーケットの経済合理性に洗われ、日本流で喧嘩両成敗の印象。大相場型に変わりなく、スピード調整とみられる。北朝鮮とイラン中東問題も時間稼ぎ。2月9日冬季五輪から3月18日パラリンピック終了まで目こぼし。米国は、理由のいかんを問わず株高にしないと国内に資金が回らない。次第に債務上限引き上げが困難になり、政府機関一部閉鎖を受けて23日午前中つなぎ予算（2月8日まで）を可決。どこかで行き詰まる。世界中、承知の上でつき合っているわけだ。前日述べたトランプ氏の税制改革に対し、目先の効果を先取りする余り長期的に弊害があると考えられる。日本も戦後米国のためにつくられた憲法から日銀まで一蓮托生。早ければ、東京五輪後「大不況になる可能性が高い」（堺屋太一氏）という。膨大なカネを費やす五輪が終わり、公共事業頭打ち。都内まで少子化が及び空き家だらけ。団塊の世代がこの世を去る2020年代後半、日本の社会がどうなるか「団塊の後三度目の日本」を昨年4月に出した。一度目が維新から敗戦（1868～1945年）まで。二度目は戦後から直近まで。三度目（2026～27年）が旧体制の崩壊と新体制の誕生。どん底からはい上がるため、三度目を興すタイミングという。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降、介護や福祉需要が爆発的に急増し手に負えないためだ。リニア開業（2027年品川～名古屋）前後に相当し、22日始まった通常国会のレベルでは到底間に合わない。前日、国や自治体、会社も頼りにならず、個別企業の将来にかかっていると述べた。各自10年先を問われる場面に入っている。■■■■■(****)のほか■■■■(****)、■■■(****)も武者震いした。
　25日の日経平均271円安。大引け2万3669円。TOPIX1884（-16）。東証一部の出来高15億6300万株、売買代金2兆9600億円。値上がり462（値下がり1519）。3月限が2万3660円（-1.05％）の引け。10年債利回り0.080％（+0.005％）。上海総合が3548（-0.31％）で引けた。マザーズ指数の引け1348.65（-0.51％）。24日の1367を抜いてくる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。これから3年、戌笑い亥固まり子繁栄といわれ、今年が肝腎。それも、1～3月の出来次第。生殺与奪の相場になっている。（了凡）