戌笑い亥固まる印象　若い世代が日本株を買い代替わり （2017.12.21）

売り一巡後反発。小確りで引けた。米長期金利上昇によるもので、一時2ヵ月ぶり2.47％をつけ米主要3指数反落。減税が長期金利上昇に跳ね返ると株安の前触れ。10月27日の2.46％を上回り、自動的にアルゴ取引が動き出したという。半面、関係分の■■■■■(****)や■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など買われ、JQ平均、マザーズ指数も続伸。懐疑と楽観が綱引きになった。2018年から減税による株高後半戦。19年に改元（5月1日）や改憲（7月参院選）、消費増税（10月1日）を控え、即位の礼もあるだけに戌笑い亥固まる印象。年末年始が肝腎だ。日経が20日付1面トップで「日本株を買い始めた日本人」を11段抜きで報道。10月に日経平均が16連騰し、11月9日財政と金融の転換点を迎えところで前半のピーク。11月個人の買いが16兆3000億円（前年同比40％増）にのぼり、2013年7月以来の水準。当時8月陰線を引き11月戻り高値を更新しただけに明るい材料。若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変えたという。預金金利や10年債利回りがゼロかマイナスに対し、19日東証一部全銘柄の配当利回り加重平均1.83％。米国をはじめ世界主要国の株価指数がそろって史上最高値を更新する一方、日本は日経平均を見る限り半値戻し。東証時価総額が1989年12月590兆円（GDPの137.4％）に対し、11月現在671兆円（同122.2％）で説明できない。28年前高値をつかんだトラウマが尾を引いているとみられ、個人も企業の代替わり。米国が毎年債務上限引き上げに追い込まれ、これまで政府予算で開発した軍事技術を民間に開放。ITからIoT革命を通じて一部のネットやハイテク大手が荒稼ぎ。リーマンショックから約10年緩和マネー、来年から減税マネーも流れ込み株高ドル高が見込まれる。これが日本企業の円安株高に跳ね返り、さらにリターンとなって景気を押し上げる。12月4日満月売りにひきかえ、同18日新月買い。仮説の検証が興味深い。来年1月2日満月に対し、同17日新月が転換点から10週に相当し来年の第一歩。15日申し込み現在、信用残が3兆1159億円と8週連続増加し、2016年1月15日の3兆2038億円以来1年11ヵ月ぶりというからタイムリー。今年2週、来年1月2週で前途がわかる。何が起きても前向きなら解決できる。買い残ひとつ、ピークの15年8月より1割超少ないという。1990年当時、配当利回り0.5％、預金金利と10年債利回り8％という時代だった。
　20日の日経平均23円高。大引け2万2891円。TOPIX1821（＋5）。東証一部の出来高16億6100万株、売買代金2兆5400億円。値上がり1124（値下がり837）。3月限が2万2860円（＋0.26％）の引け。10年債利回り0.055 ％（＋0.020％）。上海総合が3287（-0.27％）で引けた。マザーズ指数の引け1202.99（＋0.58％）。6月高値をとらえた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。家計の金融資産が9月末1845兆円と史上最高。株高によるところが大きい。（了凡）