10年先に手を打つ時　来年4月廃止される種子法きっかけ （2017.12.06）

売り一巡後下げ渋り。後場伸び悩み続落。ポジション調整とみられる。8日メジャーSQを控えているためで、4日ＮＹダウ58ドル高のうちディズニーの貢献約34ドル。一時減税法案成立を見越し303ドル高まであり、SOX（フィラデルフィア半導体指数）が1227（-2.45％）に下振れ。外資が半導体関連銘柄の持ち高調整に追い込まれた。ハイテク売りのバリュー買いといわれ、東証一部の値上がり1055（値下がり905）。底堅いのも事実だ。鉄鋼、小売、銀行、海運など確りしている。前週末の信用取引残高によると、売り1兆154億円（-343億円）に対し、買い2兆9886億円（+813億円）と6週連続増加。信用倍率2.96。11月9日を境に売り方が踏み、買い方も高値をつかみ、もがいている印象。米国ハイイールド債、中国債券、米国株など緩和マネーの反動がうかがえる。1929年ＮＹダウ大暴落から、37年再暴落に見舞われ打つ手なし。第2次大戦に突入したが、リーマンショック以降、今日まで持ち越した時間が同じだけに再暴落説も根強い。米国の時価総額が世界の半分以上占めながら、8日債務上限引き上げの期限を迎え、与党が2週間暫定予算で調整しているのが現状。4～8日史上最大の米韓空軍演習も必要な資金を回すためといわれ、北朝鮮はこれまで8回会談を持ち掛け駆け引き。半信半疑が続いている。日本の場合、5日の時価総額670兆円に対し1989年末611兆円。名目GDP比で比較すると、1989年末415兆円で147％に対し直近546兆円となり123％に過ぎない。2018年度の税収見込み58兆円といわれ、1991年度59兆円と肩を並べる水準。バブル崩壊のトラウマが尾を引いている。4日、10年先に手を打つ時と述べた。■■■(****)が20年先に創立100年を数え、オールダムやデトロイトにならないため、体制一新に踏み切ったのに似ている。きっかけが、来年4月1日廃止される種子法。民間の参入を制限し、戦後米や麦、大豆など種子の安定供給を支えてきた法律。改正ならまだしも廃止となり「モンサント法」といわれる。国や都道府県が種子事業から撤退し、来年度から予算がつかなくなるため、民間企業による私物化が懸念材料。遺伝子組み換え、一代雑種、農薬など外資系の市場参入が見込まれる。ロングランの■■■■■■(****)に■■■■■(****)を投入。5日ともに高く気になるところだ。10、20年後影響が出るとみられ、年度末にかけて水準訂正が予想される。
　5日の日経平均84円安。大引け2万2622円。TOPIX1790（+4）。東証一部の出来高14億7700万株、売買代金2兆6800億円。12月限が2万2610円（-0.44％）の引け。夜間取引で550円をつけている。10年債利回り0.045％（+0.010％）。上海総合が3303（-0.18％）で引けた。マザーズ指数の引け1143.47（-1.05％）。出直しだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など■■■■■■■(****)は20円台買い下がり。■■■■■(****)が出番待ちだ。（了凡）