来年リーマンから10年　控え目なニューメディアが取り柄 （2017.11.27）

前週末下げ渋り。安寄り後切り返した。1ドル111円台の円高、中国株安懸念も敬遠され、主力が見送られる一方個別に買われ、引け持ち直した。日経平均一時142円安。薄商いで物足りない。24日、米国が13時まで短縮取引となりNYダウ31ドル高。感謝祭明けの年末商戦が好調と伝えられ、ナスダックにS&Pが最高値更新。日銀によるETF（上場投信）買いの思惑もうかがえる。シカゴ先物の引け2万2650円。大証より70円高く週明け堅調に始まりそうだ。28日パウエル次期FRB議長承認公聴会、29日米GDP7～9月期改定値、30日国内鉱工業生産（10月）・中国製造業PMI（11月）発表など新たな手掛かり。2000年以降、11月最終週の日経平均16勝1敗のデータから戻りを試す場面。23日上海総合一時3342（2.2％安）を振り返ると、9日の日経平均転換点（日中値幅859円）と似ており、中国の戻りも気になる。ＮＹダウが12月12～13日FOMCにかけて米利上げを見越し、未達の2万3854ドル（若林栄四説）をつけると今年出来上がり。12月4日満月売り、同18日新月買いと出ており、暮れ損益通算の参考になる。11月9日を境に10週後の来年1月中旬二段下げが見込まれ調整一巡。その後全値戻し倍返しと述べた。みずほ証券のバブル崩壊臨界モデルによると、2018年3月以降モデルの均衡が変わり、決定係数が大幅に上昇。同月末崩壊すると仮定したモデル推計の結果、2017年末に一度調整され、再び臨界点に向かうパターンが示されたという。2017年ノーベル経済学賞のシカゴ大セイラー教授が「行動経済学」なら、みずほ証券の若手エコノミストは「経済物理学」で日経平均の暴落を探った。足もとから来年2月までに大幅か小幅な調整があり、小幅の場合、再びバブル形成が考えられるとの結論。これまで述べた持論に近いので紹介した。モリカケや横綱暴行などオールドメディアの独断報道が目立つ中、ニューメディアの所見。控え目なところが取り柄だ。東証がまとめた11月第3週の需給情報によると、外資の現物先物計3463億円売り越し（前週909億円売り越し）に対し、個人2088億円買い越し（同65億円売り越し）、信託銀843億円売り越し（同2339億円売り越し）とチャートにも明らか。中朝が特使派遣で応酬しているが、13日韓国に亡命した北の兵士「オー」氏が九死に一生を得て北動揺。来春目鼻がつくと考えられる。
　24日の日経平均27円高。大引け2万2550円。TOPIX1780（+3）。東証一部の出来高13億2900万株、売買代金2兆3900億円。値上がり1157（値下がり781）。12月限が2万2580円変わらず。夜間取引で640円をつけた。10年債利回り0.025％（+0.005％）。上海総合が3353（+0.06％）で引けた。マザーズ指数の引け1162.75（+0.76％）。一段高が見込まれる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。来年、リーマンショックから10年。1929年の大恐慌から第2次大戦まで同じ時間が経過するという。（了凡）