大相場トラウマ綱引き　内部留保が最高を突破し支援材料 （2017.11.22）

21日反発し膠着状態。後場、日経平均の日中値幅51円。安値引けになった。前日の日経平均135円安。ＮＹダウ72ドル高に呼応し、1ドル112円台半ばで模様眺め。日米ともに23日休場を控え、ポジション調整とみられる。17日、中国が北朝鮮に特使を送り物別れ。19日、独3党連立協議が決裂しメルケル氏ピンチ。20日、トランプ氏北朝鮮をテロ支援国に再指定し、21日追加制裁が伝えられるなど手詰まり。北朝鮮の反発を見越して■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)が戻した。16日述べた通り、■■■■(****)も突っ込み買い。この儘で収まらず、年末年始のほか来年4月まで持ち越す見通し。■■■■■■(****)の戻りと表裏一体で金持ち喧嘩せず。米国で大きな調整に向かっているといわれ、リスク資産から誰も降りられないとの声。国内ではバブル再燃のかたわら、11月に山一と拓銀破綻から20年を数え、大相場説とトラウマが綱引き。日本も欧米と同様格差拡大に進む公算が大きい。2003年3月に出た「年収300万円時代を生き抜く経済学」（森永卓郎著・光文社）が見直されている。受け売りだが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、一番多いのが年収300万円超400万円以下。並びで200万円超300万円以下も多い。一方、法人企業統計によると、日本企業の内部留保2016年度406兆円を突破し最高。資産価値が上がり株高の支援材料になっている。役員報酬が利益連動型でストックオプション（株式購入権）中心。会社の利益が増加すると株価も上がるため、従業員の待遇改善に身が入らないという。第2次安倍政権約5年で実質賃金が3％下がり二極化。日経平均3、4万円ともなれば格差拡大に弾みがつくという。サラリーマンの9割以上負け組。市場原理や能力、成果主義の恩恵を受けられるのが一握りだけに不合理。AI・ロボット・IoT化により拍車がかかる見通し。ところが、今や年収300万円が世界標準という。日本は戦後40年で戦中の持ち出しを取り戻し、バブル崩壊20年で成熟社会に入った。シリコンバレー米5強のように、毎期30％成長で身長と体重が急増すれば長く続かない。数年後、反動も考えられる。■■■■■■■(****)にしても、借入金15兆円を原資に会社を売り買いしているのに過ぎず、行き詰まるのが目に見えている。
　21日の日経平均154円高。2万2416円安値引け。TOPIX1771(+11)。東証一部の出来高15億2800万株、売買代金2兆5000億円。値上がり1426(値下がり526)。12月限が2万2450円（+0.94％）の引け。夜間取引で610円をつけている。10年債利回り0.025％(-0.005％)。上海総合が3410(+0.53％)で引けた。マザーズ指数の引け1153.06(+0.69％)。上振れの公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。20日午後、システムエラーにより新月買いを見送った。新版をお届けできずお許しください。おかげでいち早く復旧が実現しました。12月4日、満月売りも吟味します。（了凡）