重心下がり求心力　名古屋電機　11月14日 （2017.11.13）

復調裏づける折り返し　
10年後脱皮が見込まれ引き締まる　
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名古屋電機工業（6797）は確り。復調を裏づける折り返し。後半も楽しみだ。10月27日の修正発表によるもので、主力の情報装置と検査装置の収益好転に目星。売り上げ拡大より採算改善に重心が下がった。前回述べた2月のトップ人事をきっかけに求心力が生まれた印象。売上高85億9700万円（2006年3月期）から2期ドン底を体験し、その後10年事業再構築に伴う試行錯誤がもたらした。来年運気好調で意外な反転が見込まれる。情報装置の場合、高速道路会社向け大型案件の工期繰り延べやLED式道路情報板の生産が遅れる一方、昨年に比べ国土交通省や都市高速道路公社向けの案件が堅調。中間期の売上高48億1600万円（前年同期8.8％増）、営業利益9800万円（同6400万円損失）に好転。冠水警告や走行型運転支援システムなど増益要因という。本社工場が活気を取り戻した。出遅れた検査装置も、大口顧客から3次元基板外観・同はんだ印刷の新製品を受注し息を吹き返した。同売上高11億3300万円（同146.0％増）、営業損失2億700万円（同3億3300万円損失）が手掛かり。動き出した提携先の顧客が主因でまだ物足りない。この先AIやロボット、IoTなど半導体中心に民間設備投資が持ち直すとみられるためだ。中長期、インドをはじめ海外でITS（高度道路交通システム）の普及が予想され、第一実業（8059）、日本信号（6741）、アンリツ（6754）など提携先と材料含み。これから10年、脱皮する見通しだ。1964年の東京五輪と70年の大阪万博が同社の発展を促したように、2020年の東京五輪と27年リニア開業も新たな手掛かりに違いないが、少子高齢化によるドライバー減少が見込まれる。このため、高速道路会社や国土交通省、都市高速道路公社など従来の得意先が縮小均衡を迫られる事態も考えられる。10、20年先を念頭にトップ人事を発表した矢先、北朝鮮の核ミサイル実験や総選挙が行われ、現体制の正常化や改革も困難なことがわかった。10年後脱皮が見込まれるだけに、最初の1年が肝腎。11月21～22日東京ビッグサイト東7・Bホールで「ハイウェイテクノフェア2017」が開かれ、ソーラー式積載型車載搭載標識装置、走光型運転支援灯システムなど8点出展。下馬評が注目される。
　2018年3月期（非連結）は、売上高172億円（14.8％増）、営業利益3億円（29.2％増）、経常利益3億3000万円（28.6％増）、純利益2億6000万円（153.8％増）と従来通り。今期から中間配当を見送り期末7円配当の予定。設備投資2億8000万円（前期4億3300万円）の計画。BS、PLともに締まってきた。服部社長（40）が来年から上昇運で10年よし。夢が叶うという。1966年、日本初の遠隔操作による電光情報板を開発し1号機を旧建設省に納めた。半世紀前のことで復活が始まる。