増えた買いたい弱気　事実上19年10月消費増税ストップ （2017.09.21）

売り買い交錯しまちまち。高値警戒感から伸び悩んだ。NYダウ6日連続最高値更新、1ドル111円半ばで円安一服。年初来、日経平均1万9900～2万100円のゾーンで売買代金が最も多く戻り売りによるもの。新たな経営統合を巡り急伸した■■■■■■■■(****)が日経平均を37円押し上げた。米国で19～20日のFOMCを境に10月からFRBのバランスシート縮小。年内利上げも60％近く織り込んだ模様で、連休明け2万円のはずが2万300円台回復。日本も10月解散を受けて行き過ぎた。売りたい強気より買いたい弱気が増えたという。日銀が発表した4～6月資金循環統計によると、家計の金融資産6月末1832兆円（前年同期4.4％増）で最高。現預金945兆円（同2.6％増）に対し株式191兆円（同22.5％増）、投信100兆円（同15.6％増）そろって復調の気配。企業の金融資産1166兆円（同13％増）も最高。保有株式371兆円（同28.6％増）が大きい。19日時価総額が613兆円に達し、現時点もピーク更新中とみられる。依然米朝対立が続き、武力衝突なしを仮説に経済合理性を反芻するもの。昨年からポジションが好転し始めた。受け売りだが、北朝鮮に関して金正恩氏が自ら政治・経済的失敗により自滅するまで警戒を怠らず、粘り強く封じ込め政策をとるしかない。トランプ氏が好戦的で気がもめる。一方、今回の解散。唐突で大義なしといわれ、海外のヘッジファンドもあっけにとられたというが、11月以降数年先を見越したもので、安倍内閣が倒れたり日銀の緩和政策に支障が出るとデフレに逆戻り。株高に異論を唱え、財政再建に舵を切ったところで何も得られない。事実上、19年10月の消費増税ストップ。日米安保再構築、新旧天皇即・退位、東京五輪など8月の改造で立ち上げた「仕事人内閣」が懸案突破。善し悪しいっていられない奥の院の政策と考えられる。米ドルが1985年以降30年以上下げトレンドにあり、8月指数先物が90.99をつけ85年の128から29％落ち込んだ。今後中露のドル離れが加速し、ベネズエラが人民元に切り替え、中東諸国も追随が伝えられる情勢。森友・加計学園など継続案件として認め、時局対応が先決だ。日本はバブル崩壊をトラウマに個人、法人金融資産で世界指折り。日経平均が最高値を更新すると財政再建急ピッチ。株を持っているだけで若返るに違いない。
　20日の日経平均11円高。大引け2万310円。TOPIX1667変わらず。東証一部の出来高17億5600万株、売買代金2兆7700億円。値上がり854（値下がり1051）。12月限が2万140円（-0.05％）の引け。10年債利回り0,030％（+0.005％）。上海総合が3366（+0.27％）で引けた。マザーズ指数の引け1059.97（-0.50％）。確りしている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。■■■■(****)が456円引け。20日、柏崎刈羽6.7号機にお墨つきが出た。（了凡）