思考停止10月岐路に　米中利害一致なら侵攻説に現実味 （2017.09.15）

　4日振りに反落。上振れ、下振れ儘ならず。後場見送られた。予想を下回る中国の経済指標や北朝鮮の激しい安保理決議非難、新たにミサイル実験の兆候など伝えられリスクオフ。引け後、外資が9月第1週日本株を現物先物計4008億円売り越し（8月第5週928億円買い越し）という。個人1646億円買い越し（同1788億円売り越し）、信託銀303億円売り越し（同78億円買い越し）。買い戻しが一巡し手詰まり。為替も1ドル110円台半ばで綱引きになった。13日のNYダウ39ドル高。4日連続ピーク更新というが物足りない。事実上、北朝鮮に押されっ放し。「すべて選択肢がテーブルの上にある」といいながら、「余りに犠牲が大き過ぎる」のを理由に何も出来ない。米国が朝鮮戦争（1950～53）の休戦協定に違反しているのが根底にあり、日本は参戦していないのにツケが回ってきた。結論からいうと、何が何でも心理戦争に勝たねばならない。実体把握に努め北朝鮮弱体化に心血を注ぐ場面だ。受け売りだが、金正恩政権の6年極端に孤立。米国や国際社会の制裁が問題というが本末転倒。これまで核実験4回、ミサイル発射59回など前例のない挑発。合理性のない氏素性を棚上げして国際社会の規範と秩序を乱したのが核心に近い。権力を握った後、海外訪問が一度もなし。後見人に相当する中国やロシアと首脳会談なし。9月にメキシコ、ペルー駐在の北朝鮮大使が追放された。表面上泰然としているが、耐え難い孤独と絶望感に包まれるほかない。政権当初スイス留学経験者として改革・開放期待を一身に受けたが、核ミサイル実験強行を通じて金一族の資産確保と体制維持が本音とわかり国民反発。核実験による鬼神病や制裁強化に伴うガソリン急騰が拍車をかけた。このため、市場も思考停止状態。偶発や暴発、何も起きないことを考えると経済合理性だけで動けない。■■■■■(****)のチャートが物語るもので、引け前2525円まで戻し終値2266円。約30分で10％強急落した。期日向かいで4月高値1998円を抜いたが、9月6日の年初来高値2560円を抜けないと頭打ち。1月に反転し10ヵ月目の10月が岐路とみられる。全体あく抜けが見込まれ、世界中買い戻しと述べた所以。逃げずに対峙できるか焦点になる。金正恩氏が習近平氏を嫌い、世界で最も仲が悪い首脳といわれるのも興味深い。7日述べたように、追って米中の利害一致なら人民解放軍の北朝鮮侵攻説が現実味を帯びてくる。
　14日の日経平均58円安。大引け1万9807円。TOPIX1632（-５）。東証一部の出来高16億6200万株、売買代金2兆2500億円。値上がり683（値下がり1231）。12月限が1万9690円変わらず。10年債利回り0.040％（+0.020％）。上海総合が3371（-0.38％）で引けた。マザーズ指数の引け1037.57（-1.51％）。問題ない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)など比較的多い。市場が半年先織り込むとすれば、来年4～5月（金正恩氏の天中殺）収束も考えられる。（了凡）