Manipulation　カネや武力より頭がモノいう時代　 （2017.07.20）

売り一巡後小反発。内需中心に持ち直した。一時150ドル超下げたNYダウ、6週間振り最高値を更新したナスダック、S&Pも最高値など買い戻しによるもの。米上院でオバマケア代替法案の可決が困難となり、大減税、インフラ投資、金融規制緩和などトランプ氏の政策行き詰まりが主因。日本の影響軽微とみられ、20日ECB議長の会見や来週本格化する4～6月期決算発表が焦点という。主力が伸び悩む一方、二部やJQ、マザーズが堅調。それなりに体面を保っている。一口でいうと、Manipulation(価格操作)。インサイダーだけ儲かる仕組みといわれる。故あって、バブルはまだ序の口。ＮＹダウ2万ドルに日経平均2万円でフルイにかけ、やがて同4万ドル、同4万円の幕が上がる見通し。ECBと日銀が株やREIT(不動産投信)を買い続け、現在上場企業の大株主になったほか、さらに買い増している。法規制に縛りのあるFRBも議会に改正を求め解禁の模様。FRBは、2015年末、16年末、17年3・6月に利上げを実施。引き締めに入ったが、資産約504兆円再投資に回り旧態依然。トランプ氏の経済公約が総崩れとなり、ラリー頭打ちとの見方が多い。しかし、今後FRBから財務省勘定に振り替わる資金だけで同公約を上回る規模。新たな財源や増税も必要ないという。19日述べた2025年の金本位制復活がテーマになっている模様で、政治や経済もカラクリの上で踊っているのに過ぎない。受け売りだが、トランプ氏がこれから起きる米国の文化大革命に最適な人物として抜擢されたという。中国真の支配者が崩壊の運命にあったスターリン型共産主義を破壊するため、毛沢東に同大革命を命じたのと同じ。双方が崩壊の運命にあり、役回りもピエロで共通している。21世紀は世界経済の成長が止まり、「統治の時代」に入るという。主権が個人や国家になく国連のような統治機構に移行。制限される見通し。それには、世界最大の軍事力と経済を持つ米国を去勢することが先決。トランプ氏が打ち出す政策はぶち壊しであり、米国第一主義といいながら破綻に誘導するもの。日本は土壇場まで持ちこたえ、誰も手を出せない国にする必要がある。カネや武力によらず頭。FRBの法規制解禁を境にカネより頭がモノをいう時代になる。酷暑の中、■■■■■■■■(****)が一時S高。19日付日経産業新聞が金属温度分布を赤外線で突き止める技術を世界で初めて開発と伝えた。
　19日の日経平均20円高。大引け2万20円。TOPIX1621（+1）。東証一部の出来高16億4100万株、売買代金2兆200億円。値上がり1136（値下がり760）。9月限が2万10円（+0.15％）の引け。10年債利回り0.070％（+0.05％）。上海総合が3230（+1.36％）で引けた。マザーズ指数の引け1176.98（+0.48％）。出来高が鍵を握る。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)など。株も、カネより頭がモノをいう時代を迎えた。（了凡）