バブル再燃違和感なし　7月の都議選や北朝鮮何のその （2017.07.06）

小幅続落で始まり日経平均一時144円安。北朝鮮リスクを織り込んだ。売り一巡後日銀のETF買いが流れ、出遅れ中心に水準訂正。小高く引けた。日経平均を見ると、下ヒゲの長い小陽線。25日移動平均線2万46円を抜いたが、5日移動平均線2万84円の圧力からデッドクロス目前。売っても買っても埒が明かない場面。このため、韓国総合指数2388（+0.33％）に符丁を合わせた。4日15時過ぎ北朝鮮がICBMの発射に「成功」したと伝え、米国も日本時間未明にICBMと確認。独立記念日に差し込まれた。米中間の小康状態にヒビが入った模様で、これまでの貿易不均衡や中国の鉄鋼輸出、南シナ海など双方過剰反応が予想される。また、朝鮮半島に向け米軍の原子力空母や爆撃機による軍事オプションも伝えられるが、韓国総合指数を見ると素高値圏。威嚇にとどまる公算が大きい。北朝鮮情勢に連動する■■■■(****)、■■■■■■■■(****)のチャートによると半年、1年後を先取りするもの。手を出した方が負けで自滅に追い込まれるまで時間がかかる。米国のICBM「ピースキーパー」が70億円といわれ、消耗戦の最たるものだ。前日述べた「最大限の圧力と関与」が現実的。我慢比べといってもいい。5日の欧州市場。主要企業で構成する「ストックス600」が5月をピークに下放れ。量的緩和の段階的縮小を反映し業種間格差も拡大という。6月25日発表されたBIS（国際決済銀行）年次報告で、金融緩和の巻き戻しに言及した第4章。ECB総裁の政策転換に重大なシグナルといわれる。今年6月、世界の金融緩和が分岐点を迎えたとすれば、日本だけ取り残された印象。しかし、欧米が金融正常化にこだわり利上げ、緩和縮小に舵を切ってもユーロやドル高に限界。行き過ぎた株や不動産の下落が景気を冷やしデフレ要因となって跳ね返るためだ。いい悪いを別にして、日本のように気がついたらバブル再燃。公示地価や路線価に顕著で株が先進国で一番出遅れ。バブル崩壊後のトラウマから抜け出せないのが現状だ。例えば、米国や北京の不動産やホテル・食事代など日本よりずっと割高。にもかかわらず、日本の方が行き届いていて遥かに割安。不動産で、藤田観光（9722）を引き回しているのも似たような理由だ。日本のバブル再燃にさほど違和感なし。むしろ、崩壊の体験を生かし適応のすべを学ぶところだ。
　5日の日経平均49円高。大引け2万81円。TOPIX1681（+8）。東証一部の出来高17億9400万株、売買代金2兆4500億円。値上がり1329（値下がり550）。9月限が2万70円（+0.30％）の引け。10年債利回り0.090％（+0.015％）。上海総合が3207（+0.76％）で引けた。マザーズ指数の引け1157.90（+072％）。反転のシグナルだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。個人は、4月から6月まで全週売り越しという。7月の都議選や北朝鮮何のその。売り越しで天井を打つわけがない。（了凡）