来年2月ひと区切り　　戦争、恐慌、大事件が進行中 （2011.12.14）

13日も前日のCMEに鞘寄せした後小動き。8月から顕著になった。つくられた危機によるもので、世界中消耗戦に明け暮れている。このところ欧米で格下げの応酬。11月21、22日述べたようにヘッジファンドの苦戦が伝えられ、暮れを待たず見切り処分が繰り上がりそうだ。9日トヨタ(7203)の下方修正を前向きに受け止めているが、年明けからPIIGS債満期償還集中が気掛かり。早々緊縮予算と財政規律のしばりが効いて札割れ続出。波乱が予想されるためだ。事実上ギリシャ支援打ち切りを意味するもので、13日ドイツと米国による未必の故意と述べた通り。市場でいえば一時ギリシャを監理ポストに置き、復帰の条件をつけて改善を促すわけだ。それが来年2月にかけてひと区切りとみられる転機。日経平均、NYダウ、為替、金利など一時大荒れ。国債先物を売っていたヘッジファンドの買い戻しが入るはずだ。来年2月に円ドル74～71円が目安と述べたが、円ユーロも瞬間90円に振れる足取り。この儘ではジリ貧。先進国も新興国も先細り。出直しを迫られる。そこで、通説ならぬ逆説を引用する。『雇用・利子・および貨幣の一般理論』を書いたケインズ。いかに国家を財政赤字に持ち込むかというのがユダヤ国際金融資本の狙いであり、彼はそれを知りつつ利用されたという。第2次大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争と続くが、背後にビクター・ロスチャイルド。ケネディ大統領は国家財政の赤字を改善するため、財務省にドル紙幣を発行させようとして暗殺された。ニクソン大統領も同様に赤字解消を目指したが、ウォーターゲート事件の罠にはまり失脚。ケネディ、ジョンソン、ニクソン大統領3代にわたりケインズ経済学の人気が高まった。米国政府が戦争や事業に直接介入したためで、ハーバード大がその中心だったという。もうひとつ、FRBの逆説も引用する。米国の中央銀行だが、国が所有しているのでなく私的な銀行集団。構成する12の地域連銀は、ワシントンにいる7人の理事とともにFRBのもとで機能するが、12の準備銀行もロスチャイルドを中心とする国際金融資本が大株主。FRBは、ECBと並びロスチャイルドの個人所有物といわれる所以。以上を踏まえ、12月と来年1、2月乗り切るところだ。■■■(****)が東大、神奈川県と共同で国産OS「トロン」の応用を進め面白い。■■■(****)は、12日元取締役中村祐輔氏のシカゴ大転出内定を発表。13日売り物を浴びたが、一刻も早く製造承認にこぎつける狙い。国内の既得権が抵抗勢力とみられる。

日経平均は101円安。後場下げ渋り8552円の引け。出来高16億5100万株、売買代金9600億円。ユーロ安が一服しGLOBEXの買い戻しが入った模様。年末を控え動くものを追っかけている印象。若手よりベテランが活躍している。 ■■■■■■(****)と■■(****)が堅調。■■■■(****)、■■■■(****)も出直し。 ■■■■■(****)が1407円まで戻し驚いた。再び引用する。私たちの知らないところで戦争、恐慌、大事件が進行している真の目的が何か考える時がきた。彼らは間違いなく世界統一政府を目指している。そのためにも宗教を統一し、宗旨替えを狙っているという。米国では失業者が増加すると、大企業や富裕層が儲かるシステム稼働。NYダウ、ナスダックを見ているとわかる。(了凡)