NYダウ倍返しが目安　大国間で優先される政治的取引 （2017.05.15）

前週末反落。日経平均一時152円安。引け持ち直した。米国株安や小幅円高、過熱感など受け上げ一服。11日満月売りを振り返った。大証が引け後発表したSQ値1万9991円。現物が108円下回ったものの、4月が1万8613円で1270円上の水準。依然、先高感がうかがえる。米国に続き日本でも個別に好決算が見込まれるためだ。12日反落した■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など買い下がり。25日のOPEC総会を踏まえ、26日新月買い。6月9日満月売りと出ている。12日のG7財務相・中央銀行総裁会議で、開幕早々米国に世界経済を損なわないよう望む声が伝えられ強面の地合い。北朝鮮情勢水入り、上海総合急落とあって「売り方優勢のはず」といわれるが、日経平均とTOPIX高止まり。不都合な事実が隠されている模様だ。今秋中国共産党大会で第2次習体制確立と引き換えにガス抜き。大国間で政治的取引が優先される見通し。12日付の日経夕刊「十字路」で日本と中国のバブルに言及した中前忠氏（国際経済研究所代表）の分析が興味深い。曰く、1985年から90年にかけて日本の土地は時価総額1062兆円から2479兆円に1417兆円（年平均283兆円）増加した。資産インフレによるもので、90年から95年反動により600兆円減少。購買力が急速に消え資産デフレの時代に入った。中国のバブルは日本の何倍も大きいだけに、弾けると世界中の不動産や国際商品に大きな打撃を与え購買力も消えていく。日本の90年代との違いは世界中がバブル化していること。明解で核心に迫るものだ。もう1本が慶大の神保教授。北朝鮮の金王朝は内部崩壊しない。日米韓は全面対決する覚悟がなく、封じ込めを続けるしかない。北朝鮮は自分たちが核保有国になった。それなりの敬意を持ってくれたら対話にオープンという。結構踏み込んでいる。米国の時価総額がGDPの110％超で2000年以来といわれ、5月以降高値波乱とみられるため、ナスダックのIoT関連に注意を払っている。受け売りだが、古代より近代まで大国のつくり上げた秩序が生まれ消えていった。秩序は外部勢力に粉砕され役割を終える。トランプ氏のあらゆる直感は戦後のシステムを支えてきた理念と相反する。彼が権力ポストにある以上、リベラルな民主主義が衰退。存続するには、戦後の秩序を支持する日本の安倍晋三氏、ドイツのメルケル氏2人の指導者にかかっているという。面白い見立てだ。
　12日の日経平均77円安。大引け1万9883円。TOPIX1580（-6）。東証一部の出来高22億4800万株、売買代金2兆9600億円。値上がり734（値下がり1140）。6月限が1万9880円（-0.40％）の引け。10年債利回り0.040％（-0.005％）。上海総合が3083（+0.72％）で引けた。マザーズ指数の引け1060.43（-0.82％）。収まらない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。6月にかけてNYダウ、日経平均の倍返しが目安だ。（了凡）