17日リバウンド入り　北朝鮮より経済合理性の方がマシ （2017.04.18）

週明け自律反発。日経平均一時111円安。後場持ち直した。買い戻しによるもので、1ドル108円台前半の円高一服。18日東京で開催される米副大統領と副総理の「日米経済対話」が手掛かりになった。シリア、アフガンに続き北朝鮮攻撃もクローズアップ。トランプ氏の強硬発言が目立つものの、同時に2、3面作戦などあり得ない。改めて在韓米大使館のホームページを見ると、在韓米国人に退去命令なし。伝えられる経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力など決め手を欠いた状態。有事の円売りも考えにくい。結論からいうと、軍事力を除くあらゆる措置に落ち着く由。中国も我慢の限界にきている模様で、韓国や日本とも折り合いが悪く、米軍単独の軍事作戦に成算なし。あるとすれば、「最終兵器」か石油禁輸。ロイターによると、米政府は国連による石油禁輸制裁を検討しているという。実現すると、北朝鮮は3ヵ月で行き詰まるとの試算もあり、暴発か内部崩壊に跳ね返る恐れがある。同副大統領は、在韓米軍の兵士らを前に韓国との同盟がかつてないほど強力で揺るぎないと強調した。しかし、朝鮮半島南北分断が米露や中国のせいで、八百長テロも尾を引いている現状から勧善懲悪にほど遠い。マーケットの経済合理性や新月、満月の森羅万象の方がよほどかマシだ。そこで17日、日経平均の安値1万8224円に対し修正値1万8232円、理論値１万8253円を勘案しリバウンド入りと判断。3月2日の年初来高値1万9668円から1万8224円まで、1444円押しの半値戻しを計算すると1万8946円。18日イースター明け、29日、5月12日のSQにかけて戻り売りの作戦に切り替えた。何も起きなかった仮説によるもので、偏り過ぎた売りポジションの解消が見込まれるためだ。事実、4月7日現在の信用評価損-9.4％、連日空売り比率が40％超、新安値続出などの結果、5日振り小反発とあって反転の公算が大きい。ことに、3月29日以来12日連続空売り比率が40％超。リバウンドなしで腹に据えかねた。薄商いだけに意外高も考えられる。13日、世界の支配階級1％が99％の富を吸い上げと述べた。しかし、直近米国で上位0.01％1万6500世帯の2014年平均年間所得2900万ドル（29億円）という飛び抜けた数字が出た。1％の100分の1に相当し、支配階級の99％も没落。AI、ロボット、IoTによるものでピンハネ拡大。強欲資本主義が姿、形を変え復活している。4月を乗り切ると5月に次の幕が上がる。
　17日の日経平均19円高。大引け1万8355円。TOPIX1465（+6）。東証一部の出来高14億5400万株、売買代金1兆6300億円。値上がり1395（値下がり511）。6月限が1万8310円（-0.05％）の引け。10年債利回り0.005％（-0.005％）。上海総合が3222（-0.74％）で引けた。マザーズ指数の引け991.72（+2.11％）。持ちこたえた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など反転の兆し。米国で製造業が復活。IoTまっしぐらという。（了凡）