日経平均4万円前夜　バブル再燃のきっかけトランプ氏 （2017.04.12）

3日振り反落。日経平均一時136円安。引け戻した。防衛関連が続伸し、3ヵ月振り10年債利回り0.040％を手掛かりに不動産関連も確り。膠着状態に変わりない。■■(****)が監査意見を棚上げして4～12月期決算を発表。本決算までもつれそうだ。依然、シリアと北朝鮮情勢を巡り地政学リスクが焦点。八百長テロといわれるが、探ってみると面白い。4月6、7日米中首脳会談の内幕がわかった。習近平氏は今回の訪米で3度試されたという。最初が米軍によるシリアのアサド政権攻撃。習氏到着に合わせ発射のタイミングが綿密に練られた。米国の行動力をじかに伝え、北朝鮮に向けた中国の対応を促すものだ。次に、国務長官が新たな大国関係に触れず、北朝鮮に中国の影響力を強調。経済面で自国労働者の権利優先やネット攻撃、人権問題を回避しない旨伝えた。さらに、トランプ氏が「長い間話し合ったが全く何も得られない」と嘆息。それでも「長期的には友好関係を構築できる」と述べた。あげくに、100日間で米国の貿易不均衡をゼロにしろと言明。習氏は失意のうち帰国したという。市場は湾岸戦争(1991年)や9.11テロ(2001年)を通じて八百長を経験。後場一段安になったが、中国軍が北朝鮮国境に15万人兵力結集によるものという。動揺にほど遠い。年初来ＮＹダウが前日比1％以上変動したのがたった2日。CBOE(シカゴ・オプション)のVIX(恐怖)指数も1～3月平均11台で過去最低という。市場がリスクを見落としているという見方に一理あるが、トランプ氏の米国第一主義がバブル再燃のきっかけとみられ、大減税やインフラ投資、金融規制緩和など有力な材料。レパトリ減税もある。実際に米国の内需が拡大すると日本が最大の受益者と述べた。金利上昇に伴うドル高が円安株高に跳ね返るためで、欧米と日本中心にじゃぶじゃぶの緩和マネーを吸収。予想以上のグレート・ローテーションが予想される。素材をはじめオールドエコノミーが息を吹き返す一方、AI・ロボット・IoT関連など第4次産業革命をリード。日本もヘリマネによる内需拡大を口火に日経平均4万円前夜といえなくない。それには4月16日のイースター休日、月末、5月12日のSQに学ぶことだ。半年、1年後を示唆するもので、どんな事態も前向きでないと解決しない。■■■■■■■(****)と■■■■■■(****)を軸足に■■(****)、■■■(****)、ダークホース■■■■(****)などIoT関連。かねて日経平均4万円が視野にある。NY証取の信用証拠金約58兆円。07年のピークを4割上回るという。
　11日の日経平均50円安。大引け1万8747円。TOPIX1495(-4)。東証一部の出来高16億9100万株、売買高1兆8600億円。値上がり504(値下がり1384)。6月限が1万8710円(-0.47％)の引け。10年債利回り0.040％(-0.005％)。上海総合が3288(+0.60％)で引けた。マザーズ指数の引け1013.74(-1.62％)。歯痒くて仕方がない。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。米空母が15日朝鮮半島に最も接近。緊張が高まる見込みだ。(了凡)