バブル再燃のきざし　週明け春一番に前向きな電機株 （2017.02.27）

前週末続落。週明けを見越しポジション調整。1ドル112円台の円高に振れた。28日トランプ氏の議会演説を前に米財務長官のいい回しが慎重。威勢のいい驚くような減税が後退し、財源がないため年内具体化に疑問符がついた。
米10年債利回りが2.52％台で頭打ち。28日米大統領演説にサプライズなし。主力を中心に大半見送られた。しかし、日経平均が一時10円高となり鉱業、食品、電機など高い。JQ平均、マザーズ指数も続伸した。連日下値不安が伝えられ、28日のほか3月15日米国の債務上限問題、FOMC追加利上げ、オランダ総選挙など暴落説もしばしば。弱そうに見えるものの予想以上に強い。どんな政策であれ市場の経済合理性なしに回らないためで、上がっても下がっても困る状態になった。ところが、2月3日ドッド・フランク法（金融規制改革法）見直しが米大統領署名で息を吹き返しバブル再燃のきざし。投資銀行をはじめ金融機関の自己株取引を禁じた「ボルカールール」（16編約2000ページ）を骨抜き。世界がリーマンショック前に戻る公算もあるという。何より、ボスが不動産屋上がり。トランプ政権が続くと暴走も考えられる。初動がハネムーン100日。5月12日SQまでいくと大筋わかる。1961年、東京五輪の3年3ヵ月前に天井を打った時と重なるためで、4月26日新月に対し5月11日満月。フィナーレ売りに分がある。この間、第4次産業革命がテーマ。AI、ロボット、IoT関連がリードするとみられ、■■■(****)と■■(****)を双璧に見立てた。■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)もレギュラー。熊本の復活を占う■■■■(****)が異色の存在。自動車のIoTなら■■■■(****)の可能性に魅力。■■■■■■(****)の英アーム買収にインテルがライセンス契約で追随。世界を席捲したCPUのプラットホームが一皮二皮むけそうな情勢。28日トランプ氏の演説や3月15日のイベントが裏目に出ても、売り一巡から買い戻される公算が大きい。東芝の場合、ハードディスクからフラッシュメモリーに転換する踊り場。米ウェスタンデジタルと組み事実上世界一。日立、富士通、IBM、HP（ヒューレット・パッカード）さえしのぐといわれる。24日、日経も首肯したように電機株のブームがやってくる。取りも直さず、日本もバブル再燃。週明け春一番を前向きに受け入れる。
　24日の日経平均87円安。大引け1万9283円。TOPIX1550（-6）。東証一部の出来高21億1200万株、売買代金2兆円。値上がり708（値下がり1144）。3月限が1万9270円（-0.46％）の引け。10年債利回り0.060％（-0.015％）。上海総合が3253（+0.06％）で引けた。マザーズ指数の引け1056.68（+0.93％）。値を飛ばし始めた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)強気。山本五十六の「半年や1年暴れてご覧に入れよう」を地で行く場面だ。（了凡）