とっておきの100日　半年や1年暴れるトランプ政権 （2017.01.23）

前週末確り。日経平均3連騰。米新大統領就任式を前に買い戻しが入った。同就任式を売りと読んだNYダウ5日連続安。20日反発した。昨年11～12月減税、規制緩和、インフラ投資などトランプ氏の大風呂敷を理想買い。
現実買いまで間を持て余すためだ。19日ロイターがソロス氏の「政策失敗により市場低迷を確信している」旨コメントを伝えたが、18日米上院公聴会に呼ばれた次期商務長官の「トヨタに米国工場をつくってもらう」言い回しが雇用増の催促。設備更新で1兆5000億円投資を表明したトヨタの言い分が通らない。初日に大統領令を出し突っ走るかに見えたが、芸能界の大物が出演を見送り聴衆最大で90万人。地味な滑り出しになったという。元大統領補佐官のブレジンスキー(88)が毎日新聞に寄せたコメントを紹介する。今後世界は予想以上にひどい。ほとんど同時とみられる諸問題に対処できる国際的な体制が存在しない。深刻な無秩序状態に陥りつつある。混乱を回避するため米中露が連携をというが、国益優先では暗礁に乗り上げるのが落ち。17～20日のダボス会議でも、世界の大手企業経営者からトランプ批判が出なかったという。山本五十六によれば、半年や1年暴れてご覧に入れるわけで、2年、3年後が肝腎。英国のEU離脱、米国トランプ政権、中露の独裁体制も正念場を迎える。小泉政権の後10年、毎年首相交代の憂き目を見た日本が今先進国で一番安定した。いい悪いを別にして、安倍首相、麻生財務相、菅官房長官に二階幹事長よし。板についた。このため、FRBが米景気過熱で利上げに追い込まれると円安に振れ、米国向け輸出の多い日本企業に上方修正となって跳ね返る。とにかく、金利上昇で利鞘拡大。1年前マイナス金利で死んだ金融機関の収益が劇的に好転する。12日満月売りの反動から、28日■■■■■(****)と■■■■(****)を新月買い。ひと思いに配当取りだ。1990年9月に10年債利回りが8.1％をつけ26年大調整。2016年7月-0.297％を大底に米大統領選でトランプ氏が当選し反転。行き過ぎた金融政策が財投出動に矛先を変えた。頑なだったドイツが欧州委員会の財投要請に重い腰を上げ、英国もインフラや住宅に財投を決意。追って日本も、ヘリマネ長官アデア・ターナ氏の進言を受け入れる時がやってくる。日経平均の倍返し2万5000円を目安にハネムーン100日。東京五輪の3年3ヵ月前高値をつける仮説に基いたもの。とっておきの100日だ。
　20日の日経平均65円高。大引け1万9137円。TOPIX1533（+5）。東証一部の出来高17億9100万株、売買代金2兆円。値上がり1152（値下がり709）。3月限が1万9160円（+0.31％）の引け。10年債利回り0.060％（-0.010％）。上海総合が3123（+0.70％）で引けた。27日から2月2日まで春節（旧正月）。マザーズ指数の引け970.31（+0.52％）。確りしている。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。■■■■■■(****)が減収増益の修正発表を出した。何が起きても前向きに受け入れると解決する。（了凡）