理外の理が市場の正体　行き過ぎた金融緩和の跳ね返り （2017.01.10）

前週末まちまち。売り一巡後下げ渋り底堅い。発会早々全面高となり主力が見送られた。ＮＹダウ反落を受けたもので、人民元急騰とビットコイン急落が連動したほか、
■■■(****)を批判したトランプ氏のツィッター、6日発表される米雇用統計など消化難。11日トランプ氏初の会見に持ち越した。4日の日経平均479円高がトランプラリーパートⅡの発射台。倍返し2万5000円を目安にハネムーン100日。東京五輪の3年3ヵ月前に高値をつける仮説によるもので、逐一検証を始める。これまでドル買い・円売りポジションが積み上がり、3連休明け巻き戻しが予想される一方、12日満月だけに昨年12月29日の反動高も考えられる場面。理路整然と後講釈しても始まらない。英国EU離脱、トランプ氏当選に次ぐ理外の理が正体。むしろ、理系より文系の閃きが市場にときめきをもたらしそうだ。日経ヴェリタス8月21～27日号「資産1億円への道」によると、リスクがあっても大きなリターンを追求する富裕層20％に対し一般6％。日本株保有比率も同80％に対し同27％。2012年の調べで家計の金融資産1568兆円のうち、現預金847兆円に対し株式僅か122兆円（7.8％）に過ぎない。受け売りだが、今後貯蓄優遇策を見込めないほか、NISAや確定拠出型年金を通して無税枠や期間拡大など国が後押し。昨年11月からグレート・ローテーション（債券から株に転換）の初動がみられ、1月20日からハネムーン100日で定着。今年後半大きなうねりとなり、世界的な株高につながる公算もある。行き過ぎた金融緩和、マイナス金利の跳ね返りによるもので緒についたばかりだ。増税や緊縮財政がデフレと円高株安をもたらす一方、積極財政で円安株高を支援すればプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善急ピッチ。政府が超低金利のもと財政拡大に舵を切るわけだ。昨年末閣議決定した2017年度予算案97兆4547億円も16年度の2次、3次補正計より実質5兆円少ない。このため、トランプ効果が一巡するとカンフル。株高が収支改善の追い風になるはずだ。事実上、昨年11月からGWまでグレート・ローテーションの初動。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など金融株の出直りが注目される。主力一服の折り、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など活躍も予想される。
　6日の日経平均66円安。大引け1万9454円。TOPIX1553（-2）。東証一部の出来高18億6100万株、売買代金2兆3500億円。3月限が1万9400万円（-0.51％）の引け。10年債利回り0.055％変わらず。上海総合が3154（-0.35％）で引けた。マザーズ指数の引け981.01（-0.03％）。売り物をこなした。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****),■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。GWまでいくとわかる。米新政権がレパトリ減税（本国送金）を決めると出来上がる。■■■(****)と■■■■■■(****)が軸足。ともに2017、18年大化けが見込まれる。（了凡）