世界の株高に鞘寄せ　1月第2週踊り場12日が見もの （2017.01.05）

発会早々全面高。主力中心に日経平均高値引け。東証一部の全33業種そろって高い。年末年始の休場中、世界の株高に鞘寄せしたもので、3日の日経平均先物1万9320円。

納会の現物終値1万9114円を206円上回り、ロンドンで一時1ドル118円台の円安も好感された。昨年12月の中国製造業PMI51.9、米ISM製造業指数54.7が後押し。日経平均が4年振り上昇したほか、JQ平均昨年来高値を更新。マザーズ指数も続伸した。前日NYダウが原油先物の1年半振り55ドル台回復と急落を受けて乱高下。一時170ドル高から13ドル高。引け119ドル高まで持ち直すなど波乱含みだ。昨年12月15日、中国の国債先物がS安をつけ長期金利一時3.4％。10月末から0.7％上昇したのも事実。金利上昇や人民元安に歯止めがかからない。トランプ氏初の会見が11日NYに決まり、昨年12月28日述べた1月第2週踊り場。12日満月が生きてくる。同29日が新月で主力、中小型ともに崩れ日経平均一時309円安に呼応するもの。発会が幸先よく全面高。商いを伴っており、20日米統領就任式からハネムーン100日にかけてトランプラリーパートⅡ、Ⅲに変わりない。当面、倍返しの2万5000円が目安だ。欧米や中国、ロシアなど大国主義がもたらす消耗戦の成れの果て。1922年来日し、唯一日本が残ると説いたアインシュタインのメッセージによるもの。いわく、世界の未来は進むだけ進み最後の戦いに疲れる時がくる。その時、人類はまことの平和を求め世界的な盟主を挙げねばならない。武力や金（かね）でなく、あらゆる国の歴史を超越した最も古く尊い家柄でなければならない。世界はアジアに始まりアジアに帰る。アジアの高峰、日本に戻らなければならない。異論もあるが、あと5年でアインシュタインの声明から100年。消去法で実現する公算もある。受け売りだが、ギリシャの現状。毎年GDPが1、2割減少し人材や預金が海外流出。港湾、有力企業がドイツや中国の支配下となり、ユーロやEUを離れるだけの体力すらないという。トランプ氏の米国第一主義が好景気・完全雇用にかかわらず財政や金融緩和によるもので高圧経済といわれ、ドル高の皺寄せが気になるところだ。日本は米国の政策効果が最も大きいというが、今月下旬から来月上旬に発表される主要企業の10～12月期決算発表に見どころ。急激かつ大幅な円安株高で様変わりとみられる。
4日の日経平均479円高。1万9594円高値引け。TOPIX1554（+35）。東証一部の出来高23億7500万株、売買代金2兆6800億円。3月限が1万9630円（+2.82％）の引け。10年債利回り0.065％（+0.025％）。上海総合が3158（+0.73％）で引けた。マザーズ指数の引け955.09（+1.32％）。12月14日の戻り高値を抜いた。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。12日が見ものだ。（了凡）