息を吹き返した兜町　週刊ポストが日経平均4万円説 （2016.12.22）

高寄り後反落。日経平均一時119円安。引け下げ渋った。20日、ＮＹダウが1週間振り最高値を更新。2万ドルにあと13ドルまで迫り持ち越し。19日夜のベルリンテロも消化した。22日が焦点。
売り方の安値期日と5連休を控えた外資のポジション調整によるもので、事実上織り込み済み。Xマス休暇に入り何も起きないとみられる。年末年始高値整理が予想され、日経平均5年連続陽線の足取り。1月20日米大統領就任式、同月末一般教書、2月末予算教書。さらに、ハネムーン100日買い戻しが入り意外な高値。半値戻し2万5000円を目安に理外の理が見込まれ、クライマックスまで見ることにした。そこへ、週刊ポスト1月6日号が日経平均4万円説を流した。NYダウが1990年1月2810ドルから直近2万ドル手前まで7倍。ドイツ6倍、英国3倍になったのに対し日本だけ半分にとどまったまま。米新大統領自ら10年で700兆円大型減税（法人税15％）、公共投資65兆円、大胆な規制緩和など表明し株高、長期金利上昇、ドル高をリード。日本も受益者という。ドル建てでわからない円安差益や米国現地法人の減税効果に明らか。人民元切り上げ懸念から中国マネー流入、オイルマネー復活、韓国サムスン苦戦に伴う日本の大手電機浮上など追い風。マイナス金利批判にさらされた日銀が何もしないのに物価2％を意識し始めた。異次元緩和が限界に達した挙げ句に風が吹いたわけで、バブル期より資金がだぶつき日経平均2万5000円で収まらない。1年後3万円、東京五輪にかけて4万円といかにも軽い。しかし、円安バブルで資金をプールしておけば、円高に跳ね返った時強い。受け売りだが、国連の発表した経済統計で「総合的な富裕度報告書」（2012年）によると日本がトップ。GDPだけで把握できない人的資本、インフラ・安全・環境など生産資本、農業や鉱物資源など天然資本を加味したもので、今後人口が減少しても世界に付加価値を供給できる余力（稼ぐ力）があるという。バブル崩壊から27年。外資の猛烈な日経先物売りを浴びて裏返しにされ、日銀の金融引き締めと相まって仮死状態になった兜町が息を吹き返した。残存者利益が振る舞われ、相場が若返るのも時間の問題。前日、逆ブラックマンデーと述べた。売り方がフィナーレを飾るもので、ちゃぶ台返しが逆さになった。
　21日の日経平均50円安。大引け1万9444円。TOPIX1544（-7）。東証一部の出来高21億株、売買代金2兆4100億円。3月限が1万9430円（-0.35％）の引け。10年債利回り0.075％（+0.005％）。上海総合が3137（+1.11％）で引けた。マザーズ指数の引け918.51（-1.05％）。再び反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など限られた。■■■(****)が144円引け。再び注目したい。近ツリのよしみから復配期待。前回インバウンド人気で297円をつけ、今回半値戻し204円が目安。お年玉なら180円レベルだ。■■■■■(****)、■■■■■■(****)よし。■■■(****)は果報待ち。■■■■(****)が全体の鍵を握っている。（了凡）