トランプ政権の初動　ゴールドマン出身の財務長官に合点 （2016.12.01）

買い一巡後足踏み。主力が見送られ、まちまちで引けた。原油先物安、円安一服によるもので、OPEC総会をはじめイベント待ち。引けMSCI定期見直しに伴うリバランス商いで出来高、売買代金が急増した。
東証一部の値上がり1065（値下がり791）を数えTOPIX確り。日経平均が10、11月陽線を引いた。9日SQまで好需給が続き、円と債券の買い持ちポジション解消が見込まれる。12月に6月安値1万4952円の期日を迎え、トランプ政権の初動になるわけだ。30日、次期米政権の財務長官にゴールドマン出身ムニューチン氏（53）が伝えられ合点した。ルービンとポールソン元長官を連想したが、選挙戦で資金調達をこなし金庫番。信頼が厚いという。トランプ氏の側近で巨額減税、インフラ投資を目玉に財政赤字の舵取りも担う重責。来年1月20日の大統領就任式から一般教書同月末、予算教書2月末発表まで第2幕。市場は新政権発足100日ハネムーン相場を先取りする見通し。当面、12月4日のイタリア国民投票、オーストリアやり直し大統領選の波紋が予想されるものの、英国EU離脱と米大統領選で間際まであり得ない結果が現実になった。じたばたしても始まらない。日経平均が再三述べた中間反騰1万8425円を突破し、トランプショックの倍返し1万8640円が上限と述べた。一部を除きポジション解消。年末の損益通算にめどがついた。来年に備えるもので、1ドル125円、NYダウ2万ドルに気遅れしない。11月9日の安値1万6111円を振り出しに来年5月まで需給よし。トランプ新体制でも「在日米軍」に変わりなく、NYダウ2万1000ドル説も飛び込んだ。現物沈潜でロング。国、企業も単元株を引き下げ個人株主支援に乗り出した。前日述べたグレート・ローテーション。ルールが変わり大転換と述べた。金融緩和の限界にぶち当たり、財政緩和に舵を切った。トランプ政権の場合、1期で取り舵一杯といわれ2期目なし。市場が横を向けば途中で投げ出す公算もある。債券バブルが株に寝返るもので、米長期金利5％説も流れ始めた。財政赤字拡大と綱引きになる。日本も周回遅れで五輪、万博、名古屋でアジア大会招致が表沙汰。米国は日本をATM替わりに利用しており一蓮托生。日本はヘリマネまでかまされ引っ込みがつかなくなった。
　11月30日の日経平均1円高。大引け1万8306円。TOPIX1469変わらず。東証一部の出来高26億7100万株、売買代金3兆2400億円。12月限が1万8380円（+0.49％）の引け。10年債利回り0.020％（+0.010％）。上海総合が3250（-1.00％）で引けた。マザーズ指数の引け922.48（+0.11％）。小刻みに好転した。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。■■■(****)が263円引け。毎年11月陽線で引け12月陰線。パイプライン12本が壮観。果報待ちだ。■■■■■(****)と■■■■■■(****)ジリ高。■■■■■(****)が続落。11月24日から連日逆日歩がついている。（了凡）