戻り売りこなし一服　年末年始小回り3ヵ月に胸騒ぎ （2016.11.16）

上げ一服。4日振り小反落。戻り売りをこなした。米10年債利回り2.30％が手掛かり。昨年12月以来で1ドル108円台半ばの円安。利ザヤ拡大を見越し金融株が続伸した。
一方、日経平均が14日に4月高値1万7572円を抜き、やれやれの売り物が出たのも事実。25日移動平均線と乖離率3.15％（過熱の目安3％）でやむを得ない。米大統領選を境にあく抜けした。当日の経緯が面白い。英国のEU離脱と同様、東京市場が先進国で真っ先に開くためだ。トランプ氏フロリダ州優勢が伝えられるや日経平均800円安。その後当確の報道に一時1060円安。101円台前半の円高になった。米国でNYダウ先物を売っていたゴールドマンが800ドル安に仰天。東京から欧州時間に入る頃買い戻し、新大統領の規制緩和や法人税引き下げ、インフラ投資拡大など派手に流した。一晩で失ったサヤを取り戻し200ドル以上急騰。起死回生の口火になったという。以降大商いが続き、17日NYの安倍・トランプ会談が次のステップ。12月にプーチン来日を控え、日米安保やTPP、パリ協定など合意難航。たとえ、北方領土2島返還にこぎつけても、安保条約の適用が困難なら前に進めない。14日述べたように、日米同盟の根本的な見直しを迫られたら対米自立するきっかけになる。同会談を受け18日■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)の反応が注目される。英米が相次ぎグローバリズムと一線を画し、自国第一主義に舵を切った。だからといって、防衛予算を奮発しても対米自立に程遠い。それより、米10年債利回りが11月に急伸。12月13～14日のFOMCで米利上げが後退した。来年1月20日、米大統領就任式前後に反動が本格化する見通し。このため、自律反発1万7991円、中間反騰1万8425円がせいぜい。小回り3ヵ月に相当する。NYダウ2万ドルも目安の一つだ。先物主導の買い戻しとみられ、来年半値になる公算もある。旧王家グループやロスチャイルド、ロックフェラーなどビルダバーグのメンバーも転機。欧州30年戦争、大坂冬・夏の陣から400年のターニングポイント。旧体制に残るか、新体制に与するか。年末年始胸騒ぎがする。秋田浩之の「乱流」（米中日安全保障三国志）によると、日本は米国、中国にとっても不可欠。特に、中国は2049年の新建国100年に向けて日本を米国から引き離し取り込みたい意向。米国は中国に対し激しい偵察活動を続けている。
　15日の日経平均4円安。大引け1万7668円。TOPIX1402（+2）。東証一部の出来高24億9400万株、売買代金2兆5800億円。12月限が1万7650円（-0.05％）の引け。10年債利回り0.000％（+0.020％）。上海総合が3206（-0.11％）で引けた。マザーズ指数の引け886.21（+1.83％）。持ち直した。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。■■■■■(****)、■■■■■■(****)よし。■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)然りだ。（了凡）