本格的な買い戻しも　17日安倍・トランプ会談を先取り （2016.11.11）

10日全面高。日経平均一時1142円高。買い戻しに拍車がかかった。前日の米国主要3指数大幅高を受けたもので、ヘッジ売りのポジション巻き戻しが主因。1ドル105円半ばの円安に振れ主力も堅調。
トランプショックが裏目に出た。マイナスとマイナスでプラスになる弁証法によるもの。米大統領選投票間際、FBIがヒラリー再捜査・訴追求めずと発表し、同候補が芸能人を動員し気勢。この間トランプが1日5選挙区を回り猛追。追いつき追い越したという。イソップ寓話のウサギとカメ同然。今も生きている。国際金融資本による大手メディアの世論調査がヒラリー優勢一色。ビッグデータを使った米国の某分析サイトも投開票直前ヒラリーの確率71.4％。得票率47.7％（トランプ47.5％）でも、選挙人の過半数270に遠く及ばず落選。当選ならNYダウ2万ドルといわれていた。市場は6月の英国EU離脱を前例に二匹目の泥鰌。僅か1日で半値どころか全値戻を演じ大商いの連続。日経平均先物を見ると、夜間取引で1万7500円を突破。収まりそうにない。12月に6月安値（1万4952円）の期日を迎える上、9日売り叩いた1万6000円どころの玉を抱えたまま。7月高値1万7613円、TOPIX1412ポイントを抜くと踏み上げ。本格的な買い戻しも考えられる。新大統領は米国第一主義。米国が戦後つくり守ってきた世界秩序を捨てるという。反グローバル政策といわれ、TPP合意も流産の見込み。日本は10日衆院を通過。30日以内に今国会で承認される運び。17日NYで安倍・トランプ初会談となり市場が先取り。米国でインフラ整備、国防関連の人気化が目立つだけに追随が予想される。安保関連が先決で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など有力。懸案の12月米利上げが一歩後退し、FRB議長もやりにくい。日米ともに金融から財投シフト。プーチン来日を控え■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など露払い。■■■■■(****)がダークホースだ。当面、■■■■(****)の536円が目安。年内、自律反発1万7991円、中間反騰1万8425円が視野に入った。1日紹介した秋田浩之の乱流（米中日安全保障三国志=日本経済新聞出版社）で、日米同盟が崩れる日（息切れの危うさ）と中国が米国をアジアから追い出せのくだり。仮説と検証を巡り市場でも話題になりそうだ。
　10日の日経平均1092円高。大引け1万7344円。TOPIX1376（+75）。東証一部の出来高32億株、売買代金3兆4100億円。12月限が1万7300円（+6.46％）の引け。10年債利回り-0.045％（+0.035％）。上海総合が3171（+1.37％）で引けた。マザーズ指数の引け873.02（+5.26％）。急反発している。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。ロンドンで1ドル106円台に入っている。（了凡）