下振れ説14日が焦点　デフレで歯切れ悪い米国株の調整 （2016.10.13）

NYダウ200ドル安を受けて反落。前場下げ渋り、後場再び売られ引け全面安。僅かに水産、農林、建設の一角が値を保った。第2回TV討論会で「ヒラリー大統領」を織り込んだNY市場。土壇場トランプ逆襲、民主党の議会圧勝懸念を嫌気。米主要企業の7~9月期決算発表で初っ端アルコアの下方修正も効いた。10月第2週の下振れ、14日が焦点といわれる。ヘッジファンドの解約期限に相当し、11月末実施の45日前が基準日。当日SQの負荷になりそうだ。年初来9月第3週まで外資系5兆9982億円売り越し（15年2510億円）に対し、日銀とGPIF（年金積立）が買い支え。日銀だけで年内6兆円の枠射程圏。悲観無用だが、楽観できないのも事実だ。12日、リフレ派の論客といわれる日銀の原田審議委員が長野県松本で講演し、現在発行額の4割に達した国債買い入れを「10割まで相応の時間がある」と述べた。限界まで6割残っている勘定で、「世界経済急変なら追加緩和」と総裁並み。これでは予想される急場しのぎが心配だ。米国株安がヘッジファンドの売り越しを後押しすると、JPIFと2人だけでとてもさばけない。同日、日経の夕刊「十字路」で中前忠説が光っていた。原油は2度暴落したが、いずれも増産が原因でなく需要が落ちたため。2000年から15年まで世界の石油消費が年率1.4%増に対し、中国6.4%増で全体の41%。過剰設備を解消する上でも長期にわたって落ちる。先進国の消費が後退している中で減産合意の効果も一時的。今後もデフレが続き消費主導の先進国にとって朗報という。物価2%に何ら根拠がないばかりか、原油や中国を相手に日銀の政策がいかに無力かわかりそうなものだ。一方、若林栄四説の歯切れが悪い。米国株は10~12月期天井をつけ崩壊が始まるタイミングにある。しかし、米長期金利はそれほど上昇しないし、ゴールドの調整も並みのレベル。進行中のデフレトレンドによるもので40年スパン。このため、調整に入っても来年1~２月までという。10月下振れ説を深刻に受け止めることはない。日本企業の7~9月期も円高や内需低迷など大半織り込み済み。後半慎重な見通し。前日述べたバイオ、サハリンパイプライン関連の出直りが予想される。前者はオートファジ－、がん創薬が手掛かり。後者はロシアに民間で1兆円日本の投資が伝えられ、2島返還も固まった模様。サハリン州の住民に見返りが先決で、ロシアから割安な天然ガスが大量輸入されると割高な米国産を敬遠。これまでのパワーバランスが変わる。

12日の日経平均184円安。大引け1万6840円。TOPIX1342（-14）。東証一部の出来高17億1500万株、売買代金1兆8700億円。12月限が1万6890円（-0.70%）の引け。10年債利回り-0.060%（-0.005%）。上海総合が3058（-0.22%）で引けた。マザーズ指数の引け939.44（-0.98%）ちゃぶつき気味だ。値上がり率ランキングによると、■■■■■■(****)、）■■■(****)、■■■■(****)など数えるほど。■■■(****)が272円引け。出来高168万株にとどまった。13日から変化が出る見込み。中村教授が一変しメディアも後押し。新たな材料が予想される。■■■■■■■(****)も5日597円を高値に10日目が変化日。170万株の落としどころが見ものだ。■■■■■(****)も面白い。（了凡）