9月21日まで疑心暗鬼　笑いものになった金融緩和第3弾 （2016.08.19）

再び円高に振れ反落。後場、日銀のETF買い期待が後退し全面安。先物の空中戦が続いている。東証によると、8月第2週外資の買い越し現物先物計288億円（前週7403億円売り越し）。

これに対し、個人の売り越し2816億円（同2635億円買い越し）。信託の買い越し1279億円（同1455億円買い越し）。信託を除き鯨幕が定着した。日銀のETF買いと「総括的な検証」を巡り9月21日の新政策表明まで疑心暗鬼。1ドル100円の攻防と連動している。8月21日、リオ五輪閉幕。危機封印徐々に後退と述べた。9月4～5日G20（中国・杭州）を前に当局の改革逆行、毛沢東回帰が伝えられものものしい。米国は大統領選終盤で利上げどころでない。17日、昨年12月の政策金利引き上げが最初で最後。世界で初めてゼロ金利を導入し、量的緩和に突入した日銀に追随するもの。その日銀も誤指導が明らかになった。元日銀OBでI氏の所見を引用する。金融政策とは、長期的に無害無益なものだ。2013年黒田総裁就任直後、経済が一瞬よくなったように見えたものの、効果は時間がたつと自然に消滅する。金融緩和第2弾の効果が薄れ、今年の第3弾に至って笑いものになったのも、マーケットが賢くなったからだ。1973年に田中角栄首相が「日本列島改造論」のせいでインフレが起こり、個人消費が落ち込んだ直後に自説を引っ込めた。誤った政策を撤回するのが器量、勇気というものだ。ガラパゴス化批判にしても、無理してグローバル化しないほうがよい。言い得て妙だ。米大統領選（11月8日）にかけて円高圧力がかかるのを承知の上、次の会合で日銀総裁の器量、勇気がわかる。円高こそ国民に余禄をもたらすもので、増税ならぬ減税と同じ。GDPの60％を占める個人消費が息を吹き返せばおのずとインフレになる。株高に波及するのも時間の問題。リオ五輪で若い日本選手の健闘を見ていると、明らかに4年後東京を意識したもので、これをピークに今後落ち込むと考えにくい。獲得メダルによると、第13日現在米国計93、中国54、英国50、ロシア41に対し日本33で5位。前回ロンドンで最終38（11位）だ。逆に88（2位）の中国、82（3位）だったロシアが大幅に後退。むしろ、円高株高になると日本の復活が見込まれる。よって、8、9月間違えないことに尽きる。来週明けから1ヵ月、市場みずから答えを出すはずだ。

18日の日経平均259円安。大引け1万6486円。TOPIX1290（-20）。東証一部の出来高18億7600万株、売買代金2兆1400億円。9月限が1万6500円（-1.49％）の引け。10年債利回り-0.090％（-0.005％）。上海総合が3104（-0.17％）で引けた。マザーズ指数の引け909.58（-2.17％）。出直しだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)が値を保った程度。日経が18日一面で「植物由来の新素材」と称して、CNF（セルロースナノファイバー）を紹介したが、以前紹介した■■■■■■(****)が高寄り後反落。■■■■(****)も反発にとどまった。2016～17年申酉騒ぐ見込み。8、9月にかかってきた。リーマンショックから10年、18年に雌雄が決まる。同ショックが世界に何をもたらしたか、わかるわけだ。（了凡）