高安まちまちが現実　危機乗り越え2050年日本復活 （2016.08.12）

依然、手詰まり。5日振りポジション調整売りに小反落。リオ五輪と日銀の「総括的な検証」が目くらましになった。空売り比率が高い割に売りの回転が利かず、日銀のETF買いに伴う日経平均とドル円の乖離が焦点という。2日、9月まで危機封印と述べた通り。売って下がらないと、買っても上がらない時がくるためだ。8月ボックス圏を上放れるや、9月に下放れも考えられ、官製相場だけに始末が悪い。日経平均とドル円の相関が後退。市場を取り巻くプレイヤーが明らかに減った。そもそも、米株高の手掛かりになった雇用統計が時代遅れという。10年に一度改定される人口統計に推定1000万人の不法移民。雇用者数の増減も非農業部門3分の1（40万社）の雇用者向けサンプル調査によるもので、11月の大統領選挙まで堅調な見通し。オバマ氏は「ヒラリー大統領」を実現するため、予想以上の雇用統計や利上げ論者を加味した上で株高を維持。イエレンFRB議長も、その気になれば利上げしない理由がいくらでもある。要するに、出来レースというわけだ。それに、「トランプ大統領」の可能性を残しているところがミソ。間際までいって逆転しかねない。疑心暗鬼がつきものだ。6月23日の英国EU離脱を前例に、8月21日五輪、9月21日の日銀政策決定会合、11月8日米国大統領選のそれぞれ翌日が妙昧大。売って下がれば、買っても上がるはずだ。もう一つ気になるのが、黒田総裁はじめ日銀政策委員会の審議委員。総裁が金融ならぬ行政マンで、証券エコノミストや為替ディーラー、実務経験のない学者など金融精通者がいないイエスマンばかり。以前、黒田家が天領福岡を出自に鷹揚で、賭けごとに所持金をはたく性格と伝えられたのも隅に置けない情報。10日、将来決める8、9月と述べた。NYダウが7月に高値を更新し、S&P、ナスダックも追随。再びNYダウ2万ドル説が息を吹き返したことも事実。だからといって、1ドル101円台前半を日経平均に換算すると1万4000円台レベル。日銀のETF買いが年6兆円に引き上げられ、2000円以上割高なPKOという。高安まちまちが現実に近い。デフレに適応したものほど市場から高い評価。今の日本を嘆くプレストウィッツ氏（米レーガン大統領当時の商務長官特別顧問）が、近未来シュミレーションのもと「2050年日本復活」を出版。成長率4・5％、人口1億4000万人。日本製ロボット、医療機器、航空機など世界を席捲するさまが描かれている。日本は危機を乗り越え、より強くなるという。

10日の日経平均29円安。大引け1万6735円。TOPIX]1314（-2）。東証一部の出来高17億株、売買代金2兆円。9月限が1万6770円（+0.24％）の引け。10年債利回り-0.105％（-0.020％）。上海総合が3018（-0.23％）で引けた。マザーズ指数の引け912.67（+1.36％）。反転のきっかけをつかんだ。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■(****)と■■■■■■(****)が軸足に変わりない。（了凡）